関係原子力事業者による協力措置に関する省令 第3条（国又は地方公共団体による関係原子力事業者に対する要請）
- 法第十条第二項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を提出して行うものとする。
- 一当該要請に係る国又は地方公共団体が講じ、及び講じようとする法に基づく措置の内容
- 二当該要請に係る国又は地方公共団体が講じ、及び講じようとする法に基づく措置の予定開始時期及び予定終了時期
- 三当該要請に係る資機材の種類及び数量
- 四当該要請に係る資機材の使用方法
- 五当該要請に係る資機材の使用の予定開始時期及び予定終了時期
この条文の基本情報
国又は地方公共団体による関係原子力事業者に対する要請とは何ですか？
定義国又は地方公共団体による関係原子力事業者に対する要請とは、関係原子力事業者による協力措置に関する省令第3条に定められた規定で、「法第十条第二項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を提出して行うものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 関係原子力事業者による協力措置に関する省令第3条（国又は地方公共団体による関係原子力事業者に対する要請）は、日本の関係原子力事業者による協力措置に関する省令に含まれる条文です。
- 関係原子力事業者による協力措置に関する省令第3条の条文原文は「法第十条第二項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を提出して行うものとする。」で始まります。
- 関係原子力事業者による協力措置に関する省令の公布日は平成23年8月30日です。
- 関係原子力事業者による協力措置に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 関係原子力事業者による協力措置に関する省令第3条の前の条は関係原子力事業者による協力措置に関する省令第2条です。
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- 正式書式
関係原子力事業者による協力措置に関する省令（平成二十三年環境省令第十八号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60001000018 - 本サイト収録
関係原子力事業者による協力措置に関する省令（平成二十三年環境省令第十八号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60001000018/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。