消費者教育の推進に関する法律 第20条（消費者教育推進地域協議会）
- 都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない。
- 2.消費者教育推進地域協議会は、次に掲げる事務を行うものとする。
- 一当該都道府県又は市町村の区域における消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進地域協議会の構成員相互の情報の交換及び調整を行うこと。
- 二都道府県又は市町村が都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を作成し、又は変更しようとする場合においては、当該都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画の作成又は変更に関して意見を述べること。
- 3.前二項に定めるもののほか、消費者教育推進地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、消費者教育推進地域協議会が定める。
この条文の基本情報
消費者教育推進地域協議会とは何ですか？
定義消費者教育推進地域協議会とは、消費者教育の推進に関する法律第20条に定められた規定で、「都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費者教育の推進に関する法律第20条（消費者教育推進地域協議会）は、日本の消費者教育の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 消費者教育の推進に関する法律第20条の条文原文は「都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の…」で始まります。
- 消費者教育の推進に関する法律第20条は第四章 消費者教育推進会議等に置かれています。
- 消費者教育の推進に関する法律の公布日は平成24年8月22日です。
- 消費者教育の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消費者教育の推進に関する法律第20条の前の条は消費者教育の推進に関する法律第19条です。
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- 正式書式
消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0100000061 - 本サイト収録
消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0100000061/20