国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 第3条（平成二十年四月改正前老健法の規定による実績医療費拠出金を納付する市町村に関する経過措置）
納付市町村（実績医療費拠出金（健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第五条の規定により読み替えられた健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「平成二十年四月改正前老健法」という。以下同じ。）第五十四条第一項の実績医療費拠出金をいう。以下同じ。）を納付する市町村又は特別区をいう。以下同じ。）について、一部改正法附則第二条の規定を適用する場合においては、同条中「及び病床転換支援金並びに同年度以後」とあるのは「、病床転換支援金及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による医療費拠出金並びに同年度以後」と、「及び病床転換支援金並びに同年度以前」とあるのは「、病床転換支援金及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金並びに同年度以前」とする。
この条文の基本情報
平成二十年四月改正前老健法の規定による実績医療費拠出金を納付する市町村に関する経過措置とは何ですか？
定義平成二十年四月改正前老健法の規定による実績医療費拠出金を納付する市町村に関する経過措置とは、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令第3条に定められた規定で、「納付市町村（実績医療費拠出金（健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第五条の規定により読み替えられた健康保険法等の一部を改正する…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令第3条（平成二十年四月改正前老健法の規定による実績医療費拠出金を納付する市町村に関する経過措置）は、日本の国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令に含まれる条文です。
- 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令第3条の条文原文は「納付市町村（実績医療費拠出金（健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第五条の規定により読み替えられた健康保険法等の一部を改正する…」で始まります。
- 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令の公布日は平成24年4月6日です。
- 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令第3条の前の条は国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令第2条です。
- 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令第3条の次の条は国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令第4条です。
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- 正式書式
国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第百三十二号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424CO0000000132 - 本サイト収録
国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第百三十二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424CO0000000132/3
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。