福島復興再生特別措置法施行規則 第63条（不要財産に係る地方公共団体出資の払戻しの認可の申請）
- 機構は、準用通則法第四十六条の三第一項の規定により、地方公共団体出資に係る不要財産について、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として内閣総理大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
- 一地方公共団体出資に係る不要財産の内容
- 二不要財産であると認められる理由
- 三当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額）
- 四当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合）
- 五催告の内容
- 六当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額
- 七準用通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額
- 八前号の場合における譲渡の方法
- 九第七号の場合における譲渡の予定時期
- 十その他必要な事項
- 2.内閣総理大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が準用通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。
- 一準用通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として内閣総理大臣が定める額の持分
- 二準用通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額
この条文の基本情報
不要財産に係る地方公共団体出資の払戻しの認可の申請とは何ですか？
定義不要財産に係る地方公共団体出資の払戻しの認可の申請とは、福島復興再生特別措置法施行規則第63条に定められた規定で、「機構は、準用通則法第四十六条の三第一項の規定により、地方公共団体出資に係る不要財産について、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」と…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 福島復興再生特別措置法施行規則第63条（不要財産に係る地方公共団体出資の払戻しの認可の申請）は、日本の福島復興再生特別措置法施行規則に含まれる条文です。
- 福島復興再生特別措置法施行規則第63条の条文原文は「機構は、準用通則法第四十六条の三第一項の規定により、地方公共団体出資に係る不要財産について、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」と…」で始まります。
- 福島復興再生特別措置法施行規則の公布日は平成24年3月31日です。
- 福島復興再生特別措置法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 福島復興再生特別措置法施行規則第63条の前の条は福島復興再生特別措置法施行規則第62条です。
- 福島復興再生特別措置法施行規則第63条の次の条は福島復興再生特別措置法施行規則第64条です。
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- 正式書式
福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号）第63条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000004003 - 本サイト収録
福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号）第63条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424M60000004003/63
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。