児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第2条
- 指定障害児相談支援の事業は、障害児又は障害児の保護者（以下「障害児等」という。）の意思及び人格を尊重し、常に当該障害児等の立場に立って、行われるものでなければならない。
- 2.指定障害児相談支援の事業は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
- 3.指定障害児相談支援の事業は、障害児の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、障害児等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
- 4.指定障害児相談支援の事業は、当該障害児等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害児通所支援事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。
- 5.指定障害児相談支援事業者は、市町村、障害児通所支援事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めなければならない。
- 6.指定障害児相談支援事業者は、障害児が指定障害児相談支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加や包摂（以下「インクルージョン」という。）の推進に努めなければならない。
- 7.指定障害児相談支援事業者は、自らその提供する指定障害児相談支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
- 8.指定障害児相談支援事業者は、当該指定障害児相談支援事業所を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
- 9.指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、福祉サービス等を提供する者との密接な連携に努めなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第2条は、日本の児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第2条の条文原文は「指定障害児相談支援の事業は、障害児又は障害児の保護者（以下「障害児等」という。」で始まります。
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第2条は第一節 基本方針に置かれています。
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の公布日は平成24年3月13日です。
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第2条の前の条は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第1条です。
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第2条の次の条は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100029 - 本サイト収録
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424M60000100029/2