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東日本大震災復興特別会計事務取扱規則 第3条(会計全体の計算に関する書類等)

  1. 所管部局長(前条第一項の規定により指定された所管部局長をいう。以下同じ。)は、令第十二条に規定する歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書及び歳入歳出決定計算書に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第一に掲げる期限までに、総括部局長(第一条の規定により指定された総括部局長をいう。以下同じ。)に送付しなければならない。
  2. 2.令第十二条に規定する会計全体の計算に関する書類で所管大臣の定めるものは、別表第二の上欄に掲げるものとする。
  3. 3.所管部局長は、前項に規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第二の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。

この条文の基本情報

会計全体の計算に関する書類等とは何ですか?

定義会計全体の計算に関する書類等とは、東日本大震災復興特別会計事務取扱規則第3条に定められた規定で、「所管部局長(前条第一項の規定により指定された所管部局長をいう。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則第3条(会計全体の計算に関する書類等)は、日本の東日本大震災復興特別会計事務取扱規則に含まれる条文です。
  2. 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則第3条の条文原文は「所管部局長(前条第一項の規定により指定された所管部局長をいう。」で始まります。
  3. 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則の公布日は平成24年3月31日です。
  4. 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則第3条の前の条は東日本大震災復興特別会計事務取扱規則第2条です。
  6. 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則第3条の次の条は東日本大震災復興特別会計事務取扱規則第4条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(平成二十四年内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号)第3条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60003FFE001
  • 本サイト収録東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(平成二十四年内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号)第3条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/424M60003FFE001/3

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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