新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 第1条（特定新型インフルエンザ等対策）
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の二の政令で定める措置は、次のとおりとする。
- 一法の規定により実施する措置
- 二次に掲げる感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）の規定（イからハまでに掲げる規定にあっては感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び感染症法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含み、ニに掲げる規定にあっては感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。）により実施する措置
- 一第十二条第一項、同条第二項及び第三項（これらの規定を同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十五条第一項、第三項、第五項、第八項、第十項、第十一項及び第十三項から第十六項まで、第十五条の二第一項及び第二項、第十五条の三第一項、第二項（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項、第十八条第一項及び第三項から第六項まで、第三十七条第一項、第二項（第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）、第三項及び第四項（第四十二条第二項、第四十四条の三の二第二項、第四十四条の三の三第二項、第五十条の三第二項及び第五十条の四第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条第一項、第六十三条の三第一項及び第四項並びに第六十三条の四の規定
- 二第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条第一項から第三項まで、第五項及び第七項、第二十条第一項から第六項まで及び第八項、第二十一条、第二十二条、第二十四条の二並びに第二十五条第四項の規定
- 三第二十六条第二項において読み替えて準用する第二十三条において準用する第十六条の三第五項及び第六項（感染症法第十七条第一項の規定による健康診断の勧告及び同条第二項の規定による健康診断の措置に係る部分を除く。）の規定
- 四第四十四条の三第二項、同条第五項から第十一項まで（これらの規定を第五十条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十四条の三の二第一項及び第四十四条の三の三第一項の規定
- 五第四十六条第一項から第五項まで及び第七項、第四十七条、第四十八条、第四十九条において準用する第十六条の三第五項及び第六項、第四十九条の二において準用する第二十四条の二、第五十条の二第二項、第五十条の三第一項、第五十条の四第一項並びに第五十一条第一項（感染症法第四十六条第一項、第三項若しくは第四項、第四十七条又は第四十八条第一項若しくは第四項に規定する措置に係る部分に限る。）の規定
この条文の基本情報
特定新型インフルエンザ等対策とは何ですか？
定義特定新型インフルエンザ等対策とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条に定められた規定で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条（特定新型インフルエンザ等対策）は、日本の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令に含まれる条文です。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条の条文原文は「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。」で始まります。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の公布日は平成25年4月12日です。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条の次の条は新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条の2です。
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- 正式書式
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425CO0000000122 - 本サイト収録
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425CO0000000122/1
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。