新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 第1条の2（指定行政機関）
- 法第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
- 一内閣府
- 二国家公安委員会
- 三警察庁
- 四金融庁
- 五消費者庁
- 六こども家庭庁
- 七デジタル庁
- 八総務省
- 九消防庁
- 十法務省
- 十一出入国在留管理庁
- 十二外務省
- 十三財務省
- 十四国税庁
- 十五文部科学省
- 十六厚生労働省
- 十七検疫所
- 十八農林水産省
- 十九動物検疫所
- 二十林野庁
- 二十一水産庁
- 二十二経済産業省
- 二十三資源エネルギー庁
- 二十四中小企業庁
- 二十五国土交通省
- 二十六観光庁
- 二十七気象庁
- 二十八海上保安庁
- 二十九環境省
- 三十原子力規制委員会
- 三十一防衛省
- 三十二防衛装備庁
この条文の基本情報
指定行政機関とは何ですか？
定義指定行政機関とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条の2に定められた規定で、「法第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条の2（指定行政機関）は、日本の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令に含まれる条文です。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条の2の条文原文は「法第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。」で始まります。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の公布日は平成25年4月12日です。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条の2の前の条は新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条です。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条の2の次の条は新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第2条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第1条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425CO0000000122 - 本サイト収録
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第1条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425CO0000000122/1_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。