新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 第2条（指定地方行政機関）
- 法第二条第六号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。
- 一沖縄総合事務局
- 二管区警察局
- 三東京都警察情報通信部
- 四北海道警察情報通信部
- 五総合通信局
- 六沖縄総合通信事務所
- 七地方出入国在留管理局
- 八財務局
- 九福岡財務支局
- 十税関
- 十一沖縄地区税関
- 十二国税局
- 十三沖縄国税事務所
- 十四地方厚生局
- 十五都道府県労働局
- 十六地方農政局
- 十七北海道農政事務所
- 十八経済産業局
- 十九産業保安監督部
- 二十那覇産業保安監督事務所
- 二十一地方整備局
- 二十二北海道開発局
- 二十三地方運輸局
- 二十四地方航空局
- 二十五航空交通管制部
- 二十六管区気象台
- 二十七沖縄気象台
- 二十八管区海上保安本部
- 二十九地方環境局
- 三十地方防衛局
この条文の基本情報
指定地方行政機関とは何ですか？
定義指定地方行政機関とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第2条に定められた規定で、「法第二条第六号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第2条（指定地方行政機関）は、日本の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令に含まれる条文です。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第2条の条文原文は「法第二条第六号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。」で始まります。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の公布日は平成25年4月12日です。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第2条の前の条は新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第1条の2です。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第2条の次の条は新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425CO0000000122 - 本サイト収録
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425CO0000000122/2
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。