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エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令 第2条(用語の意義)

  1. この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  2. 一エアゾール式簡易消火具1水その他消火剤(以下「消火剤」という。)を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもののうち、内容積一リットル以下のものをいう。2
  3. 二液化二酸化炭素用容器1液化二酸化炭素のみを充塡するエアゾール式簡易消火具の容器をいう。2
  4. 三使用温度範囲1零度以上四十度以下の温度範囲(当該温度範囲の下限温度を十度単位で低下させた場合においてもなお正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有するエアゾール式簡易消火具にあっては、当該拡大した温度範囲)をいう。2
  5. 四標準使用期間1標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限(五年を限度とする。)をいう。2
  6. 五小規模普通火災1次号に規定する危険物火災、第九号に規定する自動車用クッション火災及び第十号に規定する電気火災以外の火災であって、規模の小さいものをいう。2
  7. 六危険物火災1消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)別表第一に掲げる第四類の危険物並びに危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)別表第四に掲げる可燃性個体類及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。2
  8. 七天ぷら油火災1危険物火災のうち、住宅で使用する天ぷら鍋内の油が発火することによって生ずる火災をいう。2
  9. 八ストーブ火災1危険物火災のうち、住宅で使用する石油ストーブの灯油に引火することによって生ずる火災をいう。2
  10. 九自動車用クッション火災1自動車内にあるウレタンフォームその他の可燃物に引火することによって生ずる火災をいう。2
  11. 十電気火災1配線器具、電気製品その他これらに類する電気器具の火災をいう。2

この条文の基本情報

用語の意義とは何ですか?

定義用語の意義とは、エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令第2条に定められた規定で、「この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令第2条(用語の意義)は、日本のエアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令に含まれる条文です。
  2. エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令第2条の条文原文は「この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」で始まります。
  3. エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令の公布日は平成25年3月27日です。
  4. エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令第2条の前の条はエアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令第1条です。
  6. エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令第2条の次の条はエアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令第3条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令(平成二十五年総務省令第二十六号)第2条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425M60000008026
  • 本サイト収録エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令(平成二十五年総務省令第二十六号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/425M60000008026/2

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