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実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 第17条(材料及び構造)

  1. 設計基準対象施設(圧縮機、補助ボイラー、蒸気タービン(発電用のものに限る。)、発電機、変圧器及び遮断器を除く。)に属する容器、管、ポンプ若しくは弁若しくはこれらの支持構造物又は炉心支持構造物の材料及び構造は、次に定めるところによらなければならない。この場合において、第一号から第七号まで及び第十五号の規定については、法第四十三条の三の十一第二項に定める使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
  2. 一クラス1機器及びクラス1支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。
  3. 二クラス2機器及びクラス2支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。
  4. 三クラス3機器(クラス3容器又はクラス3管をいう。以下同じ。)に使用する材料は、次に定めるところによること。
  5. 四クラス4管に使用する材料は、当該管が使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
  6. 五原子炉格納容器(コンクリート製原子炉格納容器を除く。以下この号において同じ。)及び原子炉格納容器支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。
  7. 六コンクリート製原子炉格納容器のコンクリート部及び鋼製内張り部等に使用する材料は、次に定めるところによること。
  8. 七炉心支持構造物に使用する材料は、第一号イ、ハ及びニの規定に準ずること。
  9. 八クラス1機器及びクラス1支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
  10. 九クラス2機器及びクラス2支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
  11. 十クラス3機器の構造及び強度は、次に定めるところによること。
  12. 十一クラス4管の構造及び強度は、設計上定める条件において、延性破断に至る塑性変形を生じないこと。
  13. 十二原子炉格納容器(コンクリート製原子炉格納容器を除く。)及び原子炉格納容器支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
  14. 十三コンクリート製原子炉格納容器の構造及び強度は、次に定めるところによること。
  15. 十四炉心支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
  16. 十五クラス1容器、クラス1管、クラス2容器、クラス2管、クラス3容器、クラス3管、クラス4管及び原子炉格納容器のうち主要な耐圧部の溶接部(溶接金属部及び熱影響部をいう。)は、次に定めるところによること。

この条文の基本情報

材料及び構造とは何ですか?

定義材料及び構造とは、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第17条に定められた規定で、「設計基準対象施設(圧縮機、補助ボイラー、蒸気タービン(発電用のものに限る。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第17条(材料及び構造)は、日本の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則に含まれる条文です。
  2. 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第17条の条文原文は「設計基準対象施設(圧縮機、補助ボイラー、蒸気タービン(発電用のものに限る。」で始まります。
  3. 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第17条は第二章 設計基準対象施設に置かれています。
  4. 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の公布日は平成25年6月28日です。
  5. 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第17条の前の条は実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第16条です。
  7. 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第17条の次の条は実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第18条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第六号)第17条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425M60080000006
  • 本サイト収録実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第六号)第17条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/425M60080000006/17

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