実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 第42条（生体遮蔽等）
- 設計基準対象施設は、通常運転時において発電用原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように施設しなければならない。
- 2.工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に定めるところにより生体遮蔽を施設しなければならない。
- 一放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
- 二開口部又は配管その他の貫通部があるものにあっては、必要に応じて放射線漏えい防止措置が講じられていること。
- 三自重、附加荷重及び熱応力に耐えるものであること。
この条文の基本情報
生体遮蔽等とは何ですか？
定義生体遮蔽等とは、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第42条に定められた規定で、「設計基準対象施設は、通常運転時において発電用原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回る…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第42条（生体遮蔽等）は、日本の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則に含まれる条文です。
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第42条の条文原文は「設計基準対象施設は、通常運転時において発電用原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回る…」で始まります。
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第42条は第二章 設計基準対象施設に置かれています。
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の公布日は平成25年6月28日です。
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第42条の前の条は実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第41条です。
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第42条の次の条は実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第43条です。
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- 正式書式
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号）第42条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425M60080000006 - 本サイト収録
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号）第42条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425M60080000006/42