原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律 第2条（定義）
- この法律において「原子力損害」とは、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下この条において「賠償法」という。）第二条第二項に規定する原子力損害（賠償法第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者が工場又は事業所内に設置した原子力施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。次項において「規制法」という。）第二条第七項に規定する原子力施設をいう。）において使用される設備について生じた損害を除く。）をいう。
- 2.この法律において「原子力事業者」とは、規制法第二十三条第一項の許可（船舶に設置する試験研究用等原子炉（同項に規定する試験研究用等原子炉をいう。）に係る許可を除く。）を受けた者及び賠償法第二条第三項第三号から第八号までに掲げる者（国を除く。）並びにこれらの者であった者であって、原子炉の運転等（同条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。以下同じ。）をしているもの（原子炉の運転等をしていたものを含む。）をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律第2条に定められた規定で、「この法律において「原子力損害」とは、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律第2条（定義）は、日本の原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律に含まれる条文です。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律第2条の条文原文は「この法律において「原子力損害」とは、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。」で始まります。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律第2条は第一章 総則に置かれています。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律の公布日は平成26年11月28日です。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律第2条の前の条は原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律第1条です。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律第2条の次の条は原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律第3条です。
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- 正式書式
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年法律第百三十三号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000133 - 本サイト収録
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年法律第百三十三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426AC0000000133/2