行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 第27条の3

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第27条の3は、日本の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第27条の3の条文原文は「前条第三項ただし書に規定する場合においては、市町村長は、情報提供者に対し、その旨及び同条第一項の取得番号を通知するものとする。」で始まります。
3. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第27条の3は第四章に置かれています。
4. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の公布日は平成26年3月31日です。
5. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第27条の3の前の条は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第27条の2です。
7. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第27条の3の次の条は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第27条の4です。