特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令 第7条（実施状況の報告）
- 認定特定研究成果活用支援事業者は、認定特定研究成果活用支援事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十一により主務大臣に報告しなければならない。
- 2.前項の報告には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
- 一認定特定研究成果活用支援事業者が法人である場合1次に掲げる書類2
- 二認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合1次に掲げる書類2
この条文の基本情報
実施状況の報告とは何ですか？
定義実施状況の報告とは、特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第7条に定められた規定で、「認定特定研究成果活用支援事業者は、認定特定研究成果活用支援事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第7条（実施状況の報告）は、日本の特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令に含まれる条文です。
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第7条の条文原文は「認定特定研究成果活用支援事業者は、認定特定研究成果活用支援事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第…」で始まります。
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の公布日は平成26年3月31日です。
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第7条の前の条は特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第6条です。
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- 正式書式
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成二十六年文部科学省・経済産業省令第二号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000480002 - 本サイト収録
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成二十六年文部科学省・経済産業省令第二号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426M60000480002/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。