公認心理師法第20条（立入検査）

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
2.前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3.第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

立入検査とは何ですか？

定義立入検査とは、公認心理師法第20条に定められた規定で、「文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公認心理師法第20条（立入検査）は、日本の公認心理師法に含まれる条文です。
公認心理師法第20条の条文原文は「文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿…」で始まります。
公認心理師法第20条は第二章　試験に置かれています。
公認心理師法の公布日は平成27年9月16日です。
公認心理師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
公認心理師法第20条の前の条は公認心理師法第19条です。
公認心理師法第20条の次の条は公認心理師法第21条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第20条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC1000000068
本サイト収録公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第20条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/427AC1000000068/20

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。