外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第64条（発起人）

技能実習計画の認定や実習実施者・監理団体への実地検査、実習生の相談対応などを担う認可法人です。技能実習法に基づき平成29年（2017年）に設立されました。

機構の設立手続を始める人のことです。本条は技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを求めています。

平成29年（2017年）1月に設立され、同年11月の技能実習法全面施行に合わせて認定・検査業務を本格的に始めました。

技能実習計画の認定、実習実施者・監理団体への実地検査、監理団体許可に関する調査、実習生からの母国語相談・援助などが主な業務です。

法務大臣と厚生労働大臣の共同監督を受けます。出入国在留管理庁の内部組織ではなく、法律に基づいて設立された別の法人です。

実地検査は本法に基づく業務です。正当な理由なく拒むと、計画認定の取消しなど不利益な処分につながるおそれがあるため、根拠を確認したうえで対応するのが現実的です。

できます。機構はベトナム語・中国語など複数言語の母国語相談窓口を設けており、実習生本人が監理団体を通さずに直接相談できます。

特別の法律に基づき、民間の発起人が設立し主務大臣の認可を受けて成立する法人です。国の機関ではないものの、国の強い監督を受けます。

いいえ、国家公務員ではありません。機構は本法第3章に基づいて設立された認可法人で、本条の発起人手続を経て平成29年（2017年）に設立されました。ただし罰則の適用については公務員とみなす規定が置かれているとされます（現行効力を要確認）。実務のポイント：検査に来る職員の権限の根拠は、機構の業務として法律が定めた範囲にあります。調書に署名を求められたら、その場で内容を確認してから応じることです

なくなるのではなく、改組されて名称と業務が変わる予定です。令和6年（2024年）改正により、本法は育成就労制度の法律に改められ、機構は「外国人育成就労機構」に移行するとされています（施行時期は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：監理団体は「監理支援機関」として改めて許可を受ける必要があるとされます。移行期の書類不備で受入れが止まる事例を防ぐため、早めに準備を始めることです