官民データ活用推進基本法本文

この法律は、公布の日から施行する。
2.国は、この法律の円滑な施行に資するため、地方公共団体による官民データ活用の推進に関する施策の円滑な実施が確保されるよう、地方公共団体の区域の実情を勘案して必要があると認める場合には、必要な情報の提供その他の協力を行うよう努めるものとする。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）本文
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC1000000103
本サイト収録官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）本文（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/428AC1000000103/main

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。