建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令 第4条（適用除外）
- 法第二十条第一号の政令で定める用途は、次に掲げるものとする。
- 一自動車車庫、自転車駐車場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途
- 二観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院その他これらに類する用途（壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるものに限る。）
- 2.法第二十条第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
- 一文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物
- 二文化財保護法第百四十三条第一項又は第二項の伝統的建造物群保存地区内における同法第二条第一項第六号に規定する伝統的建造物群を構成している建築物
- 三旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定により重要美術品等として認定された建築物
- 四文化財保護法第百八十二条第二項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行政庁が認めたもの
- 五第一号、第三号又は前号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物であって、建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行政庁が認めたもの
- 六景観法（平成十六年法律第百十号）第十九条第一項の規定により景観重要建造物として指定された建築物
- 3.法第二十条第三号の政令で定める仮設の建築物は、次に掲げるものとする。
- 一建築基準法第八十五条第一項又は第二項に規定する応急仮設建築物であって、その建築物の工事を完了した後三月以内であるもの又は同条第三項の許可を受けたもの
- 二建築基準法第八十五条第二項に規定する事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物
- 三建築基準法第八十五条第六項又は第七項の規定による許可を受けた建築物
この条文の基本情報
適用除外とは何ですか？
定義適用除外とは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第4条に定められた規定で、「法第二十条第一号の政令で定める用途は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第4条（適用除外）は、日本の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第4条の条文原文は「法第二十条第一号の政令で定める用途は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令の公布日は平成28年1月15日です。
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第4条の前の条は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第3条です。
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第4条の次の条は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第5条です。
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- 正式書式
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/428CO0000000008 - 本サイト収録
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/428CO0000000008/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。