重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則 第3条（合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けなかった場合の措置）
警察庁長官（以下「長官」という。）は、法第三条の規定により、特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）を回答した場合において、合衆国連絡部局から、協定第五条１の規定によるその者に係る追加の情報の提供の要請（第七条第一項第三号において「追加情報提供要請」という。）を受けなかったときは、合衆国連絡部局に対し、当該回答に係る照会の目的について説明を要請するものとする。
この条文の基本情報
合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けなかった場合の措置とは何ですか？
定義合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けなかった場合の措置とは、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則第3条に定められた規定で、「警察庁長官（以下「長官」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則第3条（合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けなかった場合の措置）は、日本の重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則に含まれる条文です。
- 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則第3条の条文原文は「警察庁長官（以下「長官」という。」で始まります。
- 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則の公布日は平成30年11月20日です。
- 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則第3条の前の条は重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則第2条です。
- 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則第3条の次の条は重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則第4条です。
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- 正式書式
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則（平成三十年国家公安委員会規則第十六号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60400000016 - 本サイト収録
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則（平成三十年国家公安委員会規則第十六号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/430M60400000016/3
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。