棚田地域振興法 第4条（国等の責務）
- 国は、前条の基本理念にのっとり、棚田地域の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
- 2.地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、棚田地域の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
この条文の基本情報
国等の責務とは何ですか？
定義国等の責務とは、棚田地域振興法第4条に定められた規定で、「国は、前条の基本理念にのっとり、棚田地域の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 棚田地域振興法第4条（国等の責務）は、日本の棚田地域振興法に含まれる条文です。
- 棚田地域振興法第4条の条文原文は「国は、前条の基本理念にのっとり、棚田地域の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」で始まります。
- 棚田地域振興法の公布日は令和元年6月19日です。
- 棚田地域振興法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 棚田地域振興法第4条の前の条は棚田地域振興法第3条です。
- 棚田地域振興法第4条の次の条は棚田地域振興法第5条です。
この条文を引用する
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- 正式書式
棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/501AC1000000042 - 本サイト収録
棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/501AC1000000042/4
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