災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令 第2条（法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由）
- 法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由は、内閣総理大臣及び都道府県知事が次の各号のいずれにも該当すると認めた場合とする。
- 一平成三十一年四月一日前に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けを受けた者の保証人に対して有する権利（以下この条において「保証債権」という。）の放棄の際において、当該保証人が災害援護資金の貸付けを受けた者に代わり当該災害援護資金を継続的にかつ現に償還しており、かつ、当該償還が完了していないこと。
- 二災害援護資金の貸付けを受けた者が法第十四条第一項及び附則第二条第一項に規定する償還を免除することができる場合に該当しないこと。
- 2.地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が保証債権を放棄する場合における前項の規定の適用については、同項中「内閣総理大臣及び都道府県知事」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
この条文の基本情報
法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由とは何ですか？
定義法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由とは、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令第2条に定められた規定で、「法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由は、内閣総理大臣及び都道府県知事が次の各号のいずれにも該当すると認めた場合とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令第2条（法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由）は、日本の災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令第2条の条文原文は「法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由は、内閣総理大臣及び都道府県知事が次の各号のいずれにも該当すると認めた場合とする。」で始まります。
- 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令の公布日は令和元年7月19日です。
- 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令第2条の前の条は災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令第1条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令（令和元年内閣府令第二十二号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/501M60000002022 - 本サイト収録
災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令（令和元年内閣府令第二十二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/501M60000002022/2
災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。