新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第2条（納税の猶予の特例の対象となる国税の期日等）
- 法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年二月一日とする。
- 2.法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法第四十六条の二第一項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法第四十六条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類
- 二財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類
- 三猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類
- 3.法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第十三条第一項及び第十五条の二第一項の規定の適用については、同令第十三条第一項中「財産のうちその申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況及び当該財産の種類」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実（同項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実をいう。第十五条の二第一項第一号（納税の猶予の申請手続等）において同じ。）の状況及びその国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である状況」と、同令第十五条の二第一項中「事項と」とあるのは「事項及び法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限後にする場合にはその理由と」と、同項第一号中「法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実の詳細（財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況を含む。）」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及び国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である事情の詳細」とする。
この条文の基本情報
納税の猶予の特例の対象となる国税の期日等とは何ですか？
定義納税の猶予の特例の対象となる国税の期日等とは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第2条に定められた規定で、「法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年二月一日とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第2条（納税の猶予の特例の対象となる国税の期日等）は、日本の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第2条の条文原文は「法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年二月一日とする。」で始まります。
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の公布日は令和2年4月30日です。
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第2条の前の条は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第1条です。
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第2条の次の条は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第3条です。
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- 正式書式
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502CO0000000160 - 本サイト収録
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/502CO0000000160/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。