取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 第4条（取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請）
- 内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォームにより提供される場における商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合において、当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、販売業者等による当該商品若しくは当該特定権利の販売又は当該役務の提供に係る当該取引デジタルプラットフォームの利用の停止その他の必要な措置をとることを要請することができる。
- 一商品の安全性の判断に資する事項その他の商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項として内閣府令で定めるものについて、著しく事実に相違する表示であると認められること、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる表示であると認められること。
- 二前号の表示をした販売業者等が特定できないこと、その所在が明らかでないことその他の事由により、同号の表示をした販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないこと。
- 2.内閣総理大臣は、前項の規定による要請をしたときは、その旨を公表することができる。
- 3.取引デジタルプラットフォーム提供者は、第一項の規定による要請を受けて当該要請に係る措置をとった場合において、当該措置により販売業者等に生じた損害については、賠償の責任を負わない。
この条文の基本情報
取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請とは何ですか？
定義取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請とは、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォームにより提供される場における商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示が次の各号に掲げる要件のいずれにも該…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条（取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請）は、日本の取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に含まれる条文です。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条の条文原文は「内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォームにより提供される場における商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示が次の各号に掲げる要件のいずれにも該…」で始まります。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の公布日は令和3年5月10日です。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条の前の条は取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条です。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条の次の条は取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第5条です。
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- 正式書式
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000032 - 本サイト収録
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/503AC0000000032/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。