取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 第3条（取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務）
- 取引デジタルプラットフォーム提供者は、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
- 一当該取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引について、消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置を講ずること。
- 二当該取引デジタルプラットフォームにより提供される場における販売業者等による商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示に関し当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者から苦情の申出を受けた場合において、当該苦情に係る事情の調査その他の当該表示の適正を確保するために必要と認める措置を講ずること。
- 三当該取引デジタルプラットフォームを利用する販売業者等に対し、必要に応じて、その所在に関する情報その他の販売業者等の特定に資する情報の提供を求めること。
- 2.取引デジタルプラットフォーム提供者は、内閣府令で定めるところにより、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用する消費者に対し、前項の規定に基づき当該取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の概要及び実施の状況その他の内閣府令で定める事項を開示するものとする。
- 3.内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者が行う前二項の措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定めるものとする。
- 4.内閣総理大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
この条文の基本情報
取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務とは何ですか？
定義取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務とは、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条に定められた規定で、「取引デジタルプラットフォーム提供者は、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するため、次に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条（取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務）は、日本の取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に含まれる条文です。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条の条文原文は「取引デジタルプラットフォーム提供者は、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するため、次に…」で始まります。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の公布日は令和3年5月10日です。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条の前の条は取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第2条です。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条の次の条は取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条です。
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- 正式書式
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000032 - 本サイト収録
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/503AC0000000032/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。