過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 第6条（国の負担又は補助の割合の特例に係る交付金等）
- 法第十二条第二項に規定する政令で定める交付金は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金とする。
- 2.法第十二条第二項の規定により算定する交付金の額は、同項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。
この条文の基本情報
国の負担又は補助の割合の特例に係る交付金等とは何ですか？
定義国の負担又は補助の割合の特例に係る交付金等とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第6条に定められた規定で、「法第十二条第二項に規定する政令で定める交付金は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第6条（国の負担又は補助の割合の特例に係る交付金等）は、日本の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令に含まれる条文です。
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第6条の条文原文は「法第十二条第二項に規定する政令で定める交付金は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金とする。」で始まります。
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令の公布日は令和3年3月31日です。
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第6条の前の条は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第5条です。
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第6条の次の条は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第7条です。
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- 正式書式
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503CO0000000137 - 本サイト収録
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/503CO0000000137/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。