情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律 第14条（主務省令）
この法律における主務省令は、歳入等の納付に関する他の法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、サイバー通信情報監理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る歳入等の納付については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、サイバー通信情報監理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。
この条文の基本情報
主務省令とは何ですか？
定義主務省令とは、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第14条に定められた規定で、「この法律における主務省令は、歳入等の納付に関する他の法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第14条（主務省令）は、日本の情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律に含まれる条文です。
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第14条の条文原文は「この法律における主務省令は、歳入等の納付に関する他の法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理…」で始まります。
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第14条は第五章 雑則に置かれています。
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の公布日は令和4年5月9日です。
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第14条の前の条は情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第13条です。
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第14条の次の条は情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第15条です。
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- 正式書式
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000039 - 本サイト収録
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/504AC0000000039/14