特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則 第1条（用語）
- この省令において使用する用語は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
- 2.この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一報告年度四月一日から翌年三月三十一日までをいう。
- 二公表年度四月一日から翌年三月三十一日までをいう。
- 三人工知能関連技術人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう。
- 四外国法人等外国の法人及び団体並びに外国に住所を有する個人をいう。
- 五国内代表者等国内における代表者又は国内における代理人をいう。
この条文の基本情報
用語とは何ですか？
定義用語とは、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第1条に定められた規定で、「この省令において使用する用語は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第1条（用語）は、日本の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第1条の条文原文は「この省令において使用する用語は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。」で始まります。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則の公布日は令和4年5月27日です。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第1条の次の条は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第2条です。
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- 正式書式
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000008039 - 本サイト収録
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/504M60000008039/1
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。