特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則 第2条（発信者情報）
- 法第二条第十号の総務省令で定める侵害情報の発信者の特定に資する情報は、次に掲げるものとする。
- 一発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏名又は名称
- 二発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の住所
- 三発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電話番号
- 四発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電子メールアドレス（電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいい、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成二十一年総務省令第八十五号）第一号に規定する通信方式を用いるものに限る。第六条第一項第一号において同じ。）の利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第十一条第二項において同じ。）
- 五侵害情報の送信に係るアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。以下この条において同じ。）及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号（インターネットに接続された電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この条において同じ。）において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号をいう。第九号において同じ。）
- 六侵害情報の送信に係る移動端末設備（電気通信事業法第十二条の二第四項第三号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この条において同じ。）からのインターネット接続サービス利用者識別符号（移動端末設備からのインターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（端末設備（同法第五十二条第一項に規定する端末設備をいう。）又は自営電気通信設備（同法第七十条第一項に規定する自営電気通信設備をいう。）と接続される伝送路設備をいう。）のうち、その一端がブラウザを搭載した移動端末設備と接続されるもの及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（同法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）をいう。次号において同じ。）の利用者をインターネットにおいて識別するために、当該サービスを提供する電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。次号において同じ。）により割り当てられる文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信（同条第一号に規定する電気通信をいう。第五条において同じ。）により送信されるものをいう。以下この条において同じ。）
- 七侵害情報の送信に係るＳＩＭ識別番号（移動端末設備からのインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者との間で当該サービスの提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）（移動端末設備に取り付けられ、又は組み込まれて用いられるものに限る。）を識別するために割り当てられる番号をいう。以下この条において同じ。）
- 八第五号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第六号の移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備又は前号のＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻
- 九専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレス及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号
- 十専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号
- 十一専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号
- 十二専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定する電子メールのうち、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令第二号に規定する通信方式を用いるものの利用者を識別するための番号その他の符号として用いられたものをいう。次号において同じ。）
- 十三第九号の専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第十号の専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備、第十一号の専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備又は前号の専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる電気通信設備に侵害関連通信が行われた年月日及び時刻
- 十四発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者についての利用管理符号（開示関係役務提供者と当該開示関係役務提供者と電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。）の提供に関する協定又は契約を締結している他の開示関係役務提供者との間で、インターネット接続サービスの利用者又は当該利用者が使用する電気通信回線を識別するために用いられる文字、番号、記号その他の符号をいう。）
この条文の基本情報
発信者情報とは何ですか？
定義発信者情報とは、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第2条に定められた規定で、「法第二条第十号の総務省令で定める侵害情報の発信者の特定に資する情報は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第2条（発信者情報）は、日本の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第2条の条文原文は「法第二条第十号の総務省令で定める侵害情報の発信者の特定に資する情報は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則の公布日は令和4年5月27日です。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第2条の前の条は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第1条です。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第2条の次の条は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000008039 - 本サイト収録
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/504M60000008039/2
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。