経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令 第4条（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）
- 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。
- 2.金融庁長官は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
この条文の基本情報
特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法とは何ですか？
定義特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法とは、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令第4条に定められた規定で、「法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令第4条（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）は、日本の経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令第4条の条文原文は「法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。」で始まります。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の公布日は令和5年8月9日です。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令第4条の前の条は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令第3条です。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令第4条の次の条は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令第5条です。
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- 正式書式
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和五年内閣府令第六十一号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000002061 - 本サイト収録
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和五年内閣府令第六十一号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000002061/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。