気候変動適応法施行規則 第7条（指定の申請）
- 法第二十三条第一項の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
- 一名称及び住所並びに代表者の氏名
- 二事務所の名称及び所在地
- 2.前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一定款又は寄付行為
- 二登記事項証明書
- 三役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
- 四法第二十三条第三項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面
- 五法第二十三条第三項各号に掲げる事業を適正かつ確実に実施できることを証する書面
- 六資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
- 七第九条第一号の実施要領を記載した書面
- 八第九条第二号の計画を記載した書面
この条文の基本情報
指定の申請とは何ですか？
定義指定の申請とは、気候変動適応法施行規則第7条に定められた規定で、「法第二十三条第一項の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長（特別区の区長を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 気候変動適応法施行規則第7条（指定の申請）は、日本の気候変動適応法施行規則に含まれる条文です。
- 気候変動適応法施行規則第7条の条文原文は「法第二十三条第一項の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長（特別区の区長を含む。」で始まります。
- 気候変動適応法施行規則の公布日は令和6年1月16日です。
- 気候変動適応法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 気候変動適応法施行規則第7条の前の条は気候変動適応法施行規則第6条です。
- 気候変動適応法施行規則第7条の次の条は気候変動適応法施行規則第8条です。
この条文を引用する
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- 正式書式
気候変動適応法施行規則（令和六年環境省令第二号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001000002 - 本サイト収録
気候変動適応法施行規則（令和六年環境省令第二号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/506M60001000002/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。