予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律 第6条（地方公務員法の特例）
- 一般職の地方公務員は、次の各号のいずれかに該当するときは、予備自衛官等の職務に従事することについて、当該職員の任命権者（地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第二号において同じ。）の承認を受けることができる。
- 一第三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するとき。
- 二前号に掲げる場合のほか、任命権者が定める場合に該当するとき。
- 2.特定地方独立行政法人の職員に対する前項の規定の適用については、同項中「任命権者（地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第二号において同じ。）」とあるのは「勤務する特定地方独立行政法人の理事長又はその委任を受けた者」と、同項第二号中「任命権者」とあるのは「当該職員の勤務する特定地方独立行政法人の理事長又はその委任を受けた者」とする。
- 3.第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けた職員が、招集命令、訓練招集命令又は教育訓練招集命令を受け、その勤務時間において、これらの招集に応ずるため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、地方公務員法第三十五条の規定は、適用しない。
- 4.第一項の承認を受けた職員が予備自衛官等の職務に従事することについては、地方公務員法第三十八条第一項の許可を要しない。
この条文の基本情報
地方公務員法の特例とは何ですか？
定義地方公務員法の特例とは、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第6条に定められた規定で、「一般職の地方公務員は、次の各号のいずれかに該当するときは、予備自衛官等の職務に従事することについて、当該職員の任命権者（地方公務員法第六条第一項に規定する任命権…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第6条（地方公務員法の特例）は、日本の予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律に含まれる条文です。
- 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第6条の条文原文は「一般職の地方公務員は、次の各号のいずれかに該当するときは、予備自衛官等の職務に従事することについて、当該職員の任命権者（地方公務員法第六条第一項に規定する任命権…」で始まります。
- 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律の公布日は令和8年6月17日です。
- 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第6条の前の条は予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第5条です。
- 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第6条の次の条は予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第7条です。
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- 正式書式
予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律（令和八年法律第四十号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC0000000040 - 本サイト収録
予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律（令和八年法律第四十号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/508AC0000000040/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。