一時保護委託者の登録等に関する基準 第26条（大都市等の特例）
- 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては、第一条第一項及び第二条中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第十条、第十一条第二号及び第三号、第十八条第一項及び第二項並びに第二十四条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と読み替えるものとする。
- 2.法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下この項において「児童相談所設置市」という。）にあっては、第一条第一項及び第二条中「都道府県」とあるのは「児童相談所設置市」と、第十条、第十一条第二号及び第三号、第十八条第一項及び第二項並びに第二十四条中「都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
大都市等の特例とは何ですか？
定義大都市等の特例とは、一時保護委託者の登録等に関する基準第26条に定められた規定で、「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 一時保護委託者の登録等に関する基準第26条（大都市等の特例）は、日本の一時保護委託者の登録等に関する基準に含まれる条文です。
- 一時保護委託者の登録等に関する基準第26条の条文原文は「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。」で始まります。
- 一時保護委託者の登録等に関する基準の公布日は令和8年3月30日です。
- 一時保護委託者の登録等に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 一時保護委託者の登録等に関する基準第26条の前の条は一時保護委託者の登録等に関する基準第25条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
一時保護委託者の登録等に関する基準（令和八年内閣府令第十六号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000002016 - 本サイト収録
一時保護委託者の登録等に関する基準（令和八年内閣府令第十六号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60000002016/26
一時保護委託者の登録等に関する基準の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。