地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令 第4条（機能要件の標準）
- 児童扶養手当システムの機能要件の標準は次のとおりとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については内閣総理大臣が定める。
- 一外部システムとの連携及び庁内の他の業務システムとの連携、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第六条第一項に規定する受給資格者の属する世帯の情報（以下「児童扶養手当用世帯情報」という。）その他の項目の管理並びに検索、照会及び操作に係る機能を備えること。
- 二児童扶養手当用世帯情報その他の項目について一括して処理する機能を備えること。
- 三論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、抑止する機能を備えること。また、論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、注意喚起を行う機能を備えること。
- 四児童扶養手当法第五条の児童扶養手当額の自動改定に係る機能を備えること。
- 五児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る機能を備えること。
- 六児童扶養手当法第七条の児童扶養手当の支給に係る機能を備えること。
- 七児童扶養手当法第八条第一項の児童扶養手当の額の改定の請求に係る機能を備えること。
- 八児童扶養手当法第十三条の三の一部支給停止に係る機能を備えること。
- 九児童扶養手当法第十五条の児童扶養手当の支払の一時差止めに係る機能を備えること。
- 十児童扶養手当法第十六条の未支払の児童扶養手当の請求に係る機能を備えること。
- 十一児童扶養手当法第三十一条の児童扶養手当の支払の調整に係る機能を備えること。
- 十二児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）第三条の二第一項、第二項及び第三条の三の支給停止に関する届出に係る機能を備えること。
- 十三児童扶養手当法施行規則第三条の五の所得状況の届出に係る機能を備えること。
- 十四児童扶養手当法施行規則第四条の現況の届出に係る機能を備えること。
- 十五児童扶養手当法施行規則第四条の二の障害の状態の届出に係る機能を備えること。
- 十六児童扶養手当法施行規則第六条の住所変更の届出に係る機能を備えること。
- 十七児童扶養手当法施行規則第九条の児童扶養手当証書の再交付の申請及び同令第十条の児童扶養手当証書の亡失の届出に係る機能を備えること。
- 十八児童扶養手当法施行規則第十一条の児童扶養手当受給資格喪失の届出及び同令第十二条の死亡の届出に係る機能を備えること。
- 十九統計機能を備えること。
- 二十前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める機能を備えること。
この条文の基本情報
機能要件の標準とは何ですか？
定義機能要件の標準とは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令第4条に定められた規定で、「児童扶養手当システムの機能要件の標準は次のとおりとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については内閣総理大臣が定める。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令第4条（機能要件の標準）は、日本の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令に含まれる条文です。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令第4条の条文原文は「児童扶養手当システムの機能要件の標準は次のとおりとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については内閣総理大臣が定める。」で始まります。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令の公布日は令和8年3月31日です。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令第4条の前の条は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令第3条です。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令第4条の次の条は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令第5条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令（令和八年内閣府令第二十六号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000002026 - 本サイト収録
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令（令和八年内閣府令第二十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60000002026/4