地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 第5条（帳票要件の標準）
- 選挙人名簿管理システムの帳票要件の標準は次のとおりとし、別記様式に規定がある帳票については別記様式に従い出力するものとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については総務大臣が告示で定める。
- 一選挙人名簿抄本（定時用）（Ａ４縦）
- 二選挙人名簿抄本（定時用）（Ａ４横）
- 三選挙人名簿抄本（閲覧用）
- 四選挙人名簿抄本（選挙時・期日前・当日用）（Ａ４縦）
- 五選挙人名簿抄本（選挙時・期日前・当日用）（Ａ４横）
- 六選挙人名簿登録証明書
- 七南極選挙人証
- 八郵便等投票証明書
- 九郵便等投票証明書（代理記載用）
- 十投票所入場券（封書）
- 十一投票所入場券（圧着はがき（個人））
- 十二投票所入場券（圧着はがき（世帯二人））
- 十三投票所入場券（圧着はがき（世帯四人））
- 十四投票所入場券（圧着なしはがき）
- 十五宣誓書（投票所入場券裏面用）（封書）
- 十六宣誓書（投票所入場券裏面用）（圧着はがき（個人））
- 十七宣誓書（投票所入場券裏面用）（圧着はがき（世帯二人））
- 十八宣誓書（投票所入場券裏面用）（圧着はがき（世帯四人））
- 十九宣誓書（投票所入場券裏面用）（圧着なしはがき）
- 二十令第一条の三通知（第一項）
- 二十一令第一条の三通知（第二項）
- 二十二二重登録通知
- 二十三二重登録照会／回答（照会）
- 二十四二重登録照会／回答（回答）
- 二十五郵便等投票証明書交付者向け投票案内
- 二十六選挙人名簿新規登録者数
- 二十七選挙人名簿登録者数集計表
- 二十八選挙人名簿登録者数増減集計表
- 二十九選挙人名簿四箇月経過抹消予定者一覧
- 三十選挙人名簿異動一覧
- 三十一選挙人名簿抹消者一覧
- 三十二選挙人名簿移替者一覧
- 三十三選挙人名簿区間異動者及び区内転居者一覧
- 三十四選挙人名簿新規登録者一覧
- 三十五選挙人名簿表示登録者一覧
- 三十六選挙人名簿十七歳者名簿
- 三十七選挙人名簿二重登録対象者一覧（通知）
- 三十八選挙人名簿二重登録対象者一覧（照会）
- 三十九選挙登録対象者索引簿
- 四十選挙人名簿視覚障害者等個別対応選挙人一覧
- 四十一選挙人名簿二重登録対象者数集計表
- 四十二選挙人名簿投票所入場券作成データ（有権者データ及び投票所案内図）
- 四十三選挙人名簿行政区別投票所入場券印刷枚数集計表
- 四十四選挙人名簿同一世帯内同姓同名者一覧
- 四十五選挙人名簿投票所入場券返戻者一覧
- 四十六選挙人名簿転出四箇月経過予定失権者一覧
- 四十七船員登録者一覧
- 四十八南極選挙人登録者一覧
- 四十九郵便等投票証明書発行者一覧
- 五十裁判員候補者有権者一覧
- 五十一裁判員候補者最新有権者一覧
- 五十二検察審査員候補者有権者一覧
- 五十三検察審査員候補者最新有権者一覧
- 五十四裁判員候補者予定者の住基異動者一覧
- 五十五検察審査員候補者予定者名簿異動者一覧
- 五十六（国民投票）投票人名簿抄本（登録時点）（Ａ４縦）
- 五十七（国民投票）投票人名簿抄本（登録時点）（Ａ４横）
- 五十八（国民投票）投票人名簿抄本（閲覧用）
- 五十九（国民投票）投票人名簿抄本（期日前・当日用）（Ａ４縦）
- 六十（国民投票）投票人名簿抄本（期日前・当日用）（Ａ４横）
- 六十一（国民投票）投票所入場券（封書）
- 六十二（国民投票）投票所入場券（圧着はがき（個人））
- 六十三（国民投票）投票所入場券（圧着はがき（世帯二人））
- 六十四（国民投票）投票所入場券（圧着はがき（世帯四人））
- 六十五（国民投票）投票所入場券（圧着なしはがき）
- 六十六（国民投票）一号該当者登録通知前住所地あて
- 六十七（国民投票）転入元照会／回答前住所地あて（照会）
- 六十八（国民投票）転入元照会／回答前住所地あて（回答）
- 六十九（国民投票）本籍照会／回答本籍地あて（照会）
- 七十（国民投票）本籍照会／回答本籍地あて（回答）
- 七十一（国民投票）本籍照会／回答（国外転入）本籍地あて（照会）
- 七十二（国民投票）本籍照会／回答（国外転入）本籍地あて（回答）
- 七十三（国民投票）抹消者通知前住所地あて
- 七十四（国民投票）投票人名簿登録者数集計表
- 七十五（国民投票）異動者一覧
- 七十六（国民投票）抹消者一覧
- 七十七（国民投票）登録対象者索引簿
- 七十八（国民投票）視覚障がい者等個別対応投票人一覧
- 七十九（国民投票）国民投票関連通知出力対象者一覧（一号）
- 八十（国民投票）国民投票関連通知出力対象者一覧（二号（前住所地））
- 八十一（国民投票）国民投票関連通知出力対象者一覧（二号（国外転入本籍地））
- 八十二（国民投票）国民投票関連通知出力対象者一覧（二号（国内転入本籍地））
- 八十三（国民投票）一号該当者確認通知集計表
- 八十四（国民投票）二号該当者確認通知集計表
- 八十五（国民投票）行政区別投票所入場券印刷枚数集計表
- 八十六（国民投票）同一世帯内同姓同名者一覧
- 八十七（国民投票）投票所入場券返戻者一覧
- 八十八（国民投票）投票所入場券作成データ（有権者データ及び投票所案内図）
- 八十九選挙人名簿投票所入場券引抜対象者一覧
- 九十（国民投票）投票所入場券引抜対象者一覧
- 九十一選挙人名簿行政区別投票所入場券封入数集計表
- 九十二（国民投票）選挙人名簿行政区別投票所入場券封入数集計表
- 九十三宣誓書兼請求書（不在者投票用）
- 九十四宣誓書（期日前投票用）
- 九十五不在者投票証明書
- 九十六不在者投票調書
- 九十七当日投票所投票録（公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）別記第二十四号様式その一）
- 九十八共通投票所投票録（公職選挙法施行規則別記第二十四号様式その二）
- 九十九期日前投票所投票録（公職選挙法施行規則別記第二十四号様式その三）
- 百当日投票所投票録（指定在外選挙投票区用）（在外選挙執行規則（平成十一年自治省令第二号）別記第十九号様式その一）
- 百一共通投票所投票録（指定在外選挙投票区用）（在外選挙執行規則別記第十九号様式その二）
- 百二期日前投票所投票録（指定在外選挙投票区用）（在外選挙執行規則別記第十九号様式その三）
- 百三投票録別紙代理投票一覧
- 百四滞在地投票用送付書本人あて
- 百五郵便投票用送付書本人あて
- 百六送付書施設あて
- 百七バーコード受付ラベル
- 百八当日有権者数集計表（年齢別）
- 百九当日有権者数集計表（投票区別）
- 百十投票区別投票集計表
- 百十一時間別投票集計表
- 百十二年齢別投票集計表
- 百十三期日前・不在者投票投票日・投票所別集計表
- 百十四不在者投票日報
- 百十五不在者投票管理者別投票数集計表
- 百十六不在者投票年齢別受理数集計表
- 百十七不在者投票投票方法別受理数集計表
- 百十八不在者投票時間別集計表
- 百十九不在者投票施設別集計表
- 百二十期日前投票年齢別投票数集計表
- 百二十一期日前投票投票方法別投票数集計表
- 百二十二期日前投票時間別投票数集計表
- 百二十三不在者投票状況一覧
- 百二十四期日前投票状況一覧
- 百二十五最高裁判所裁判官国民審査投票所投票録（最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和二十三年総理庁令第二十九号）別記第五号様式その一）
- 百二十六最高裁判所裁判官国民審査共通投票所投票録（最高裁判所裁判官国民審査法施行規則別記第五号様式その二）
- 百二十七最高裁判所裁判官国民審査期日前投票所投票録（最高裁判所裁判官国民審査法施行規則別記第五号様式その三）
- 百二十八最高裁判所裁判官国民審査当日投票所投票録（指定在外選挙投票区用）（最高裁判所裁判官国民審査法施行規則別記第五号様式その四）
- 百二十九最高裁判所裁判官国民審査共通投票所投票録（指定在外選挙投票区用）（最高裁判所裁判官国民審査法施行規則別記第五号様式その五）
- 百三十最高裁判所裁判官国民審査期日前投票所投票録（指定在外選挙投票区用）（最高裁判所裁判官国民審査法施行規則第五条に規定する第五号様式その六）
- 百三十一最高裁判所裁判官国民審査不在者投票調書
- 百三十二在外選挙人名簿抄本（Ａ４縦）
- 百三十三在外選挙人名簿抄本（Ａ４横）
- 百三十四在外選挙人名簿抄本（閲覧用）
- 百三十五在外選挙人名簿抄本（選挙時・期日前・当日用）（Ａ４縦）
- 百三十六在外選挙人名簿抄本（選挙時・期日前・当日用）（Ａ４横）
- 百三十七在外選挙人証
- 百三十八（在外選挙人名簿）登録資格照会本籍地あて
- 百三十九（在外選挙人名簿）登録通知本籍地あて
- 百四十（在外選挙人名簿）記載事項変更通知領事官あて
- 百四十一（在外選挙人名簿）抹消通知本籍地あて
- 百四十二（在外選挙人名簿）抹消通知領事官あて
- 百四十三（在外選挙人名簿）登録申請先の確認通知領事官あて
- 百四十四（在外選挙人名簿）登録不可通知本人あて
- 百四十五（在外選挙人名簿）登録移転不可通知本人あて
- 百四十六（在外選挙人名簿）登録申請先の訂正通知本人あて
- 百四十七（在外選挙人名簿）抹消通知本人あて
- 百四十八（在外選挙人名簿）登録者数集計表
- 百四十九（在外選挙人名簿）在外公館別登録者数集計表
- 百五十（在外選挙人名簿）抹消予定者一覧
- 百五十一（在外選挙人名簿）抹消者一覧
- 百五十二（在外選挙人名簿）住所地別（国別）登録者数集計表
- 百五十三（在外選挙人名簿）不在者投票に関する調書（在外選挙執行規則別記第十八号様式の二）
- 百五十四（在外選挙人名簿）在外投票に関する調書（在外選挙執行規則別記第十八号様式）
- 百五十五（在外選挙人名簿）投票区別投票集計表
- 百五十六（在外選挙人名簿）年齢別投票集計表
- 百五十七（在外選挙人名簿）期日前・不在者投票投票日・投票所別集計表
- 百五十八（在外選挙人名簿）不在者投票日報
- 百五十九（在外選挙人名簿）投票状況一覧
- 百六十在外選挙人証作成用データ（新規作成対象者一覧）
- 百六十一在外選挙人証作成用データ（記載事項変更対象者一覧）
- 百六十二在外選挙人証作成用データ（再発行対象者一覧）
- 百六十三（在外選挙人名簿）最高裁判所裁判官国民審査不在者投票に関する調書
- 百六十四（在外選挙人名簿）最高裁判所裁判官国民審査在外投票に関する調書
- 百六十五宛名本人あて
- 百六十六宛名自治体・施設・法人あて
- 百六十七宛名国際郵便用
- 百六十八文字超過・外字に係る対象者一覧
- 百六十九データ連携エラーリスト
- 百七十マスタ
- 百七十一マスタデータチェックリスト
この条文の基本情報
帳票要件の標準とは何ですか？
定義帳票要件の標準とは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第5条に定められた規定で、「選挙人名簿管理システムの帳票要件の標準は次のとおりとし、別記様式に規定がある帳票については別記様式に従い出力するものとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第5条（帳票要件の標準）は、日本の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令に含まれる条文です。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第5条の条文原文は「選挙人名簿管理システムの帳票要件の標準は次のとおりとし、別記様式に規定がある帳票については別記様式に従い出力するものとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日に…」で始まります。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令の公布日は令和8年3月25日です。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第5条の前の条は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第4条です。
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第5条の次の条は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第6条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十四号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000008034 - 本サイト収録
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十四号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60000008034/5