使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令 第1条（自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類）
- 資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第五十四条第一項の規定により自主回収・再資源化事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
- 二申請者が個人である場合は、その住民票の写し（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。）
- 三申請者（法第五十四条第二項第七号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号及び第四条第一号において同じ。）が第四条第一号イ及びロに適合することを証する書類
- 四申請者が法第五十四条第三項第三号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類
- 五使用済指定再資源化製品の収集又は運搬の用に供する施設が第四条第二号イ及びロに適合することを証する書類
- 六使用済指定再資源化製品の処分の用に供する施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設に係る次に掲げるいずれかの書類
- 一廃棄物処理法第八条第一項又は第十五条第一項の規定による許可（廃棄物処理法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類
- 二廃棄物処理法第九条の八第一項又は第十五条の四の二第一項の規定による認定（廃棄物処理法第九条の八第六項（廃棄物処理法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。第四条第三号ハ（２）において同じ。）の規定による認定を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による認定）を受けていることを証する書類
- 三資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号。以下「再資源化事業等高度化法」という。）第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による認定（再資源化事業等高度化法第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による認定を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による認定）を受けていることを証する書類
- 七使用済指定再資源化製品の処分の用に供する施設が第四条第三号イ、ロ、ニ及びホに適合することを証する書類
- 八自主回収・再資源化事業として使用済指定再資源化製品の再使用（使用済指定再資源化製品の全部又は一部を、指定再資源化製品の全部若しくは一部として再度使用し、又は利用する者に有償若しくは無償で譲渡することをいう。）を行う場合において、当該再使用が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し
この条文の基本情報
自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類とは何ですか？
定義自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類とは、使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第1条に定められた規定で、「資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第1条（自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類）は、日本の使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令に含まれる条文です。
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第1条の条文原文は「資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。」で始まります。
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令の公布日は令和8年3月23日です。
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第1条の次の条は使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第2条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令（令和八年財務省・厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60001540001 - 本サイト収録
使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令（令和八年財務省・厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60001540001/1
使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。