使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令 第2条（自主回収・再資源化事業計画の記載事項）
- 法第五十四条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
- 一自主回収・再資源化事業を行おうとする区域
- 二自主回収・再資源化事業において再資源化を実施する使用済指定再資源化製品の種類及び認定後一年間に再資源化される見込みの使用済指定再資源化製品の種類ごとの重量
- 三使用済指定再資源化製品の再資源化により得られる物の利用者及び利用方法
- 四自主回収・再資源化事業において廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準又は廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置
- 五法第五十四条第二項第七号に規定する者がある場合には、当該者の住所（法人にあっては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。第五条第四号において同じ。））
- 2.法第五十四条第二項第七号に規定する者に関する情報について、電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により、主務大臣が直ちに当該情報を確認することができる措置の有無及び当該措置が講じられている場合には、その内容を付記するものとする。
この条文の基本情報
自主回収・再資源化事業計画の記載事項とは何ですか？
定義自主回収・再資源化事業計画の記載事項とは、使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第2条に定められた規定で、「法第五十四条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第2条（自主回収・再資源化事業計画の記載事項）は、日本の使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令に含まれる条文です。
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第2条の条文原文は「法第五十四条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。」で始まります。
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令の公布日は令和8年3月23日です。
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第2条の前の条は使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第1条です。
- 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第2条の次の条は使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令第3条です。
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- 正式書式
使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令（令和八年財務省・厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60001540001 - 本サイト収録
使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令（令和八年財務省・厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60001540001/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。