

資料來源:司法院法令判解系統
自 100.01.01 起,基本工資調整為每月新臺幣 17,880 元,為因應基本 工資之調整,特定對象失業者申領職業訓練生活津貼調整為每人每月 10,728 元
要旨
自 100.01.01 起,基本工資調整為每月新臺幣 17,880 元,為因應基本工資之調整,特定對象失業者申領職業訓練生活津貼調整為每人每月10,728 元
要旨
自 100.01.01 起,基本工資調整為每月新臺幣 17,880 元,為因應基本工資之調整,特定對象失業者申領職業訓練生活津貼調整為每人每月10,728 元
內容
全文內容:一、依據本會 99 年 9 月 29 日勞動 2 字第 0990131565 號公告辦理。
二、「就業促進津貼實施辦法」第 20 條第 1 項規定,第 18 條津貼每月按基本工資 60 %發給,最長以 6 個月為限。申請人為身心障礙者,最長發給 1 年。基本工資自 100 年 1 月 1 日起調整為17,880 元後,特定對象失業者申領職業訓練生活津貼自該日起由原每人每月核給 10,368 元調整為每人每月 10,728 元。
三、有關訓練期間跨越 100 年 1 月 1 日之當月核發計算方式為:99年 12 月 31 日以前每日發給 346 元(10,368 元/30 天),100 年 1 月 1 日以後,每日發給 358 元(10,728 元/30 天),以訓練期間自 99 年 11 月 16 日至 100 年 2 月 20 日為例,每個月之發放情形為:
(一)99 年 11 月 16 日至 99 年 12 月 15 日當月發給 10,368 元。
(二)99 年 12 月 16 日至 100 年 1 月 14 日,因跨越 100 年 1月 1 日,99 年 12 月 16 日至 12 月 31 日計 16 日,發給5,536 元(346 元X16 日=5,536 元),另 100 年 1 月 1日至 1 月 14 日,發給 5,012 元(358 元X14 日=5,012 元),當月合計發給 10,548 元(5,536 元+5,012 元)。
(三)100 年 1 月 15 日至 100 年 2 月 13 日,當月發給 10,728元。
(四)100 年 2 月 14 日至 2 月 20 日,因未滿 10 日,不發給生活津貼。

