漁業登録令施行規則 第二章　登録の手続

免許漁業原簿は、次の各号により記載するものとする。

一入漁登録番号欄には、入漁権登録簿に登録した順序を記載すること。

二表示欄には、漁業権登録簿にあつては漁業権の表示をし、その変更及び消滅並びに令第四十一条第五号に掲げる事項を記載し、入漁権登録簿にあつては入漁権の表示をし、これに関する権利義務を記載すること。

三表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載すること。

四順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を記載すること。

五漁業権区事項欄（別記様式第三号（その二）にあつては共有漁業権事項欄）には、別記様式第一号（その一）、第二号（その一）又は第三号（その一）にあつては漁業権の取得（法第六十九条第二項の規定によるものに限る。第二十条及び第二十一条において同じ。）、移転及び処分の制限に関する事項を、別記様式第一号（その二）、第二号（その二）又は第三号（その二）にあつては漁業権共有者の氏名又は名称並びに持分の移転、消滅及び処分の制限に関する事項を記載すること。

六抵当権区事項欄には、別記様式第一号（その一）又は第二号（その一）にあつては抵当権に関する事項を、別記様式第一号（その二）又は第二号（その二）にあつては持分を目的とする抵当権に関する事項を記載すること。

七先取特権区事項欄には、別記様式第一号（その一）又は第二号（その一）にあつては先取特権に関する事項を、別記様式第一号（その二）又は第二号（その二）にあつては持分を目的とする先取特権に関する事項を記載すること。

八入漁権区事項欄には、入漁権に関する事項を記載すること。

九共有入漁権事項欄には、入漁権共有者の氏名又は名称及び住所並びに持分の移転、消滅及び処分の制限に関する事項を記載すること。

十漁業信託登録簿の事項欄には、令第五十一条第一項各号に掲げる事項を記載すること。

十一信託財産種類欄には、信託財産に属する漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の別及び入漁権にあつてはその登録番号を記載すること。

免許漁業原簿中表示欄又は事項欄に登録をする余白がなくなつたときは、その摘要欄に次葉に継続する旨を記載するとともに新たに用紙を起し、その免許番号欄に前用紙の免許番号を、摘要欄にその継続用紙である旨を記載し、前用紙の次につづり込むものとする。

2前項の場合には、新用紙の免許番号の右側に第二である旨を記載し、前用紙の免許番号の右側に第一である旨を記載するものとする。

3前用紙中表示欄又は事項欄に余白があるときは、その表示欄又は事項欄に登録すべき事項は、なおこれに記載するものとする。

4前三項の規定は、第三以下の継続用紙を設ける場合に準用する。

まつ

2まつこの場合において消滅に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、登録用紙の相当区事項欄にその第三者の権利の表示をし、その権利が消滅した旨を記載するものとする。

登録庁は、第八条の規定により免許漁業原簿の謄本の移送を受けたときは、その謄本により相当免許漁業原簿に登録を移すものとする。この場合においては、表示欄及び事項欄に移した登録の末尾に移送を受けた免許漁業原簿の謄本によつて登録を移した旨を記載するものとする。

2登録庁は、第八条の規定により免許漁業原簿の謄本を移送したときは、旧免許漁業原簿に、他の登録庁に移送した旨を記載して当該原簿を閉鎖するものとする。

登録庁は、申請書の提出があつたときは、登録受付帳に登録の目的、申請人の氏名又は名称、受付年月日及び受付番号を、申請書に受付年月日及び受付番号を記載するものとする。

2前項の受付番号は、受付の順序に従つて附するものとする。但し、同一の漁業権に関して同時に数個の申請があつたときは、同一の受付番号を附するものとする。

3第一項の規定により、登録受付帳に申請人の氏名又は名称を記載する場合において、申請人が二人以上であるときは、代表者の氏名又は名称及び他の申請人の人数を記載すればよい。

漁業権登録簿の表示欄に登録をする場合には、申請書の受付の年月日、受付番号、登録の原因及び年月日、登録の目的その他申請書に掲げた事項のうち漁業権の表示に関する事項を記載するものとする。

2漁業権登録簿の事項欄に登録をする場合には、申請書の受付年月日、受付番号、登録権利者の氏名又は名称及び住所、登録の原因及び年月日、登録の目的その他申請書に掲げた事項のうち登録すべき権利に関する事項を記載するものとする。

3入漁権の設定の登録に関しては、前項の記載事項のうち入漁権の表示は入漁権登録簿に記載するものとする。

4入漁権の表示につき登録の更正又は変更の登録があつたときは、入漁権登録簿の備考欄に漁業権登録簿にした登録の順位番号を記載するものとする。

5令第二十条の規定による申請があつた場合において、事項欄に登録をするには、第二項の記載事項の外、債権者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記載するものとする。

取消又は存続期間満了以外の事由による漁業権の消滅の登録をする場合には、表示欄に消滅の原因、年月日及び漁業権が消滅した旨を記載し、登録用紙を閉鎖するものとする。

2入漁権、先取特権又は抵当権の消滅の登録をする場合には、相当区事項欄にその消滅の原因、年月日及び入漁権、先取特権又は抵当権が消滅した旨を記載するものとする。

漁業権の消滅の登録をした後、登録の回復の申請があつた場合において登録するときは、新たに登録用紙を起し、免許番号欄に免許番号を、表示欄にその消滅前と同一の登録をして回復の原因及び年月日を記載するものとする。

2まつ

二以上の漁業権が同一の債権の担保たる先取特権又は抵当権の目的である場合において、これらの漁業権が二以上の登録庁の管轄に属するときは、そのうちの一の漁業権の消滅の登録をした登録庁は、他の登録庁にその消滅の事由及び登録の年月日を通知するものとする。当該先取特権又は抵当権の消滅の登録をしたときも、同様とする。

2まつ