有線電気通信法施行規則

有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号。以下「法」という。）第三条第一項及び第二項の規定による有線電気通信設備の設置の届出は、法第三条第二項各号に掲げる有線電気通信設備（次条に掲げるものを除く。）にあつては、別紙様式第一の届出書に別紙様式第二及び別紙様式第三の書類を添え、その他の有線電気通信設備にあつては、別紙様式第一の届出書に別紙様式第二の書類を添え、当該設備の設置の場所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含むものとし、設備の設置の場所が二以上の総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の管轄する地域にわたる場合は、そのうちいずれか一の総合通信局長とする。以下「所轄総合通信局長」という。）を経由して行うものとする。

法第三条第二項の総務省令で定める有線電気通信設備は、次のとおりとする。

一二人以上の者が共同して設置する有線電気通信設備（以下「共同設置の設備」という。）であつて、次に掲げるもの

二他人（電気通信事業者を除く。）の設置した有線電気通信設備と相互に接続される有線電気通信設備（以下「相互接続の設備」という。）であつて、次に掲げる場合のもの

三他人の通信の用に供される有線電気通信設備（以下「他人使用の設備」という。）であつて、次に掲げる場合のもの

法第三条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一共同設置の設備の場合

二相互接続の設備の場合

三他人使用の設備の場合

法第三条第三項の規定による有線電気通信設備の変更の届出は、別紙様式第四の届出書に変更に係る事項（新旧対照を含む。）を記載した書類を添え、所轄総合通信局長を経由して行うものとする。

有線電気通信設備を設置した者は、その設備を廃止したときは速やかにその旨を別紙様式第五の届出書により、所轄総合通信局長を経由して総務大臣に届け出なければならない。

法第三条第四項第五号に規定する有線電気通信設備は、次のとおりとする。

一電気通信事業法第五十二条第一項の規定により接続する端末設備

二電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）第五十条の規定により設置するもの（自家用電気工作物の用に供するものに限り、法第三条第二項各号に掲げるもの（第二条に掲げるものを除く。）を除く。）

三前二号に掲げるもののほか、臨時かつ緊急の用に供するために設置するものであつて、その設置の期間が三十日未満のもの

法第四条ただし書の許可を受けようとする者は、別紙様式第六の申請書に別紙様式第七の書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。

2総務大臣は、法第四条ただし書の規定により許可をしたときは、別紙様式第八の許可状を交付する。

3総務大臣は、法第四条ただし書の許可をしないこととしたときは、その旨を申請者に通知する。

法第四条ただし書の許可を受けた者のうち、その者の当該許可に係る有線電気通信設備（電気通信事業者がその一部を電気通信事業の用に供するものに限る。以下「本邦外設置有線電気通信設備」という。）の数（本邦内の陸揚地点が二以上である本邦外設置有線電気通信設備については、当該陸揚地点の数をその本邦外設置有線電気通信設備の数とする。）の本邦外設置有線電気通信設備の数の総数に対する割合が十分の一以上であるものとして総務大臣が指定するもの（以下「指定本邦外設置有線電気通信設備設置者」という。）は、その本邦外設置有線電気通信設備の本邦内の陸揚局における異常又は不審と認められる事象が生じたときは、速やかにその発生日時及び場所、概要、原因、措置模様その他参考になる事項について適当な方法により総務大臣に報告するとともに、その詳細について、その事象の発生を知つた日から三十日以内に別紙様式第九により総務大臣に報告しなければならない。

2総務大臣は、指定本邦外設置有線電気通信設備設置者について前項の規定による指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該指定本邦外設置有線電気通信設備設置者について同項の規定による指定を解除するものとする。

3総務大臣は、第一項の規定により指定をしたとき又は前項の規定により指定を解除したときには、当該指定本邦外設置有線電気通信設備設置者にその旨を通知するものとする。

法又はこの省令の規定により総務大臣に提出する届出書又は許可の申請書及びこれらに添える書類（次条において「届出書等」という。）の提出部数は、正本一通及び副本一通（届出又は許可の申請に係る有線電気通信設備の設置の場所が二以上の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域にわたる場合は、これらの総合通信局の数と同数）とする。

この省令の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。

2前項の規定により書類の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

法第六条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式は、別紙様式第十のとおりとする。

審理員は、法第十条に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべき日の一週間前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。

2審理員は、前項の意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の一週間前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその審査請求人に予告しなければならない。

意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。

2議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。

3利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席をしようとする者は、審理員の許可を得なければならない。ただし、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者又はその代理人は、この限りでない。

4意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。

5意見聴取会に審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。

6審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。

7議長は、審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人のする陳述又は証拠の提示が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これらの行為を制限することができる。

8議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

9議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。

10議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、審査請求人又はその代理人にこれを通知しなければならない。

議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。

2調書には、次の事項を記載し、議長が署名しなければならない。

一事案の件名

二意見聴取会の期日及び場所

三議長の職名及び氏名

四審査請求人又はその代理人の住所及び氏名

五出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名

六出席した行政庁の職員、学識経験者その他の参考人の氏名

七陳述の要旨

八証拠が提示されたときは、その旨

九その他参考となるべき事項

3審査請求人又はその代理人は、電子メールの送信その他の方法により提供された当該事案の調書を閲覧することができる。行政不服審査法第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者及び前条第三項の規定により審理員の許可を得た者並びにこれらの代理人も同様とする。

この省令の規定を国に適用する場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。

この省令は、法の施行の日（昭和二十八年八月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、第一項は、昭和二十九年四月一日から、第二項は、昭和二十九年七月一日から適用する。

この省令は、法の施行の日（昭和三十二年八月一日）から施行する。

この省令は、公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百三十七号）の施行の日（昭和三十三年七月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。

2この省令による改正前の規定に基づく手続その他の行為は、改正後のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

2改正前の有線電気通信法施行規則又は有線放送の設備及び業務に関する届出の特例の規定によりされた申請、届出その他の行為は、改正後の有線電気通信法施行規則又は有線放送の設備及び業務に関する届出の特例の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

3法第十二条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証票は、当分の間、改正前の有線電気通信法施行規則別紙様式第五で定める様式によることがある。この場合において、改正前の有線電気通信法施行規則別紙様式第五で定める様式による証票は、改正後の有線電気通信法施行規則別紙様式第十三に定める様式による証票とみなす。

この省令は、法の施行の日（昭和四十八年一月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

2改正前の有線電気通信法施行規則別紙様式第十三に定める様式による証票は、当分の間、改正後の有線電気通信法施行規則別紙様式第十三に定める様式による証票とみなす。

この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）の施行の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。

この省令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。

2この省令の施行の際現に改正前の有線電気通信法施行規則第六条第二号の規定の適用を受けている有線電気通信設備（放送法等改正法附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律第三条の許可を受けている者が設置するものに限る。）に対する同号の規定の適用については、なお従前の例による。

この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

この省令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。

この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、令和二年十二月一日から施行する。

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

この省令の施行の際現に有線電気通信法第四条ただし書の許可を受けている者は、この省令による改正後の有線電気通信法施行規則別紙様式第七の書類（本邦外設置有線電気通信設備に係るものに限る。）を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。