地すべり等防止法 第五章　雑則

主務大臣又は都道府県知事は、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条の規定による漁港の区域（水域を除く。）内において地すべり防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ漁港管理者に協議しなければならない。

2主務大臣又は都道府県知事は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の規定による港湾隣接地域内において地すべり防止工事（同項各号に規定する行為に該当するものを除く。）を施行しようとするときは、あらかじめ港湾管理者に協議しなければならない。

次に掲げる処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。この場合には、審査請求をすることができない。

一第十一条第一項の規定による承認

二第十四条第一項（第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による工事の施行命令

三第十八条第一項の規定による許可

四第二十一条第一項若しくは第二項（第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分又はこれらの規定による必要な措置の命令

五第二十三条第一項又は第二項の規定による必要な措置の命令

2行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項各号の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。

地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の指定及び管理についての主務大臣は、次のとおりとする。

一砂防法第二条の規定により指定された土地（これに準ずべき土地を含む。）の存する地すべり地域又はぼた山に関しては、国土交通大臣

二森林法第二十五条第一項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項（同法第二十五条の二第一項後段又は第二項後段において準用する同法第二十五条第二項を除く。）の規定により指定された保安林（これに準ずべき森林を含む。）又は同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区（これに準ずべき森林又は原野その他の土地を含む。）の存する地すべり地域又はぼた山に関しては、農林水産大臣

三前二号に該当しない地すべり地域又はぼた山のうち、

2地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の指定は、関係主務大臣が相互に協議してしなければならない。

3この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第七条、第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）、第九条、第十一条、第十三条（第四十五条において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（第四十五条において準用する場合を含む。）、第十五条第一項（第四十五条において準用する場合を含む。）、第十六条第一項（第四十五条において準用する場合を含む。）、第十六条第二項（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する第六条第二項、第三項、第五項及び第六項、第十八条（第四十二条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第二項（第四十五条において準用する場合を含む。）、第二十一条第一項及び第二項（第四十五条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項（第四十五条において準用する場合を含む。）、第三十条（第四十五条において準用する場合を含む。）、第三十一条（第四十五条において準用する場合を含む。）、第三十三条（第四十五条において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項（第四十五条において準用する場合を含む。）、第三十五条第三項（第四十五条において準用する場合を含む。）、第三十六条第一項（第四十五条において準用する場合を含む。）、第三十八条第一項から第三項まで（第四十五条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第四十一条、第四十二条第一項並びに第四十八条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項において単に「第一号法定受託事務」という。）とする。

2他の法律及びこれに基づく政令の規定により、地すべり防止工事の施行その他地すべり防止区域の管理及びぼた山崩壊防止工事の施行その他ぼた山崩壊防止区域の管理に関して都道府県が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。