航空機工業振興法施行令

航空機工業振興法（以下「法」という。）第十一条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。

一防衛装備庁航空装備研究所

二防衛装備庁陸上装備研究所

前条に規定する国有の試験研究施設は、航空機等（法第二条第一項に規定する航空機等をいう。以下同じ。）に関する試験研究であつて航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発を促進するため当該国有の試験研究施設を使用して行うことが特に必要であると経済産業大臣が認定をしたものについては、当該試験研究を行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。

2経済産業大臣は、前項の認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3第一項の認定に関し必要な手続的事項は、経済産業省令で定める。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和三十六年七月一日から施行する。

この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。

この政令は、航空機工業振興法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月三日）から施行する。

この政令は、平成五年一月一日から施行する。

この政令は、平成五年十月一日から施行する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。

2この政令の施行の際現に従前の防衛省の防衛調達審議会（以下「旧防衛調達審議会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第十一条の規定による改正後の防衛調達審議会令（以下「新防衛調達審議会令」という。）第二条の規定により防衛装備庁の防衛調達審議会（次項において「新防衛調達審議会」という。）の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新防衛調達審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧防衛調達審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3この政令の施行の際現に旧防衛調達審議会の会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛調達審議会令第四条第一項の規定により新防衛調達審議会の会長として選任されたものとみなす。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。