航空機工業振興法施行令 第1条（国有試験研究施設の範囲）
- 航空機工業振興法（以下「法」という。）第十一条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。
- 一防衛装備庁航空装備研究所
- 二防衛装備庁陸上装備研究所
この条文の基本情報
国有試験研究施設の範囲とは何ですか？
定義国有試験研究施設の範囲とは、航空機工業振興法施行令第1条に定められた規定で、「航空機工業振興法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 航空機工業振興法施行令第1条（国有試験研究施設の範囲）は、日本の航空機工業振興法施行令に含まれる条文です。
- 航空機工業振興法施行令第1条の条文原文は「航空機工業振興法（以下「法」という。」で始まります。
- 航空機工業振興法施行令の公布日は昭和35年12月1日です。
- 航空機工業振興法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 航空機工業振興法施行令第1条の次の条は航空機工業振興法施行令第2条です。
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- 正式書式
航空機工業振興法施行令（昭和三十五年政令第二百九十四号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000294 - 本サイト収録
航空機工業振興法施行令（昭和三十五年政令第二百九十四号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335CO0000000294/1
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。