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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日

医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令

  • 昭和四十一年厚生省令第三十号・省令・公布 昭和41年8月31日・本則3条/附則12条

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この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令の法令番号は昭和四十一年厚生省令第三十号です。
  2. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令の法令種別は省令です。
  3. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令の公布日は昭和41年8月31日です。
  4. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令は全 15 条です。
  6. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令の内訳は本則 3 条、附則 12 条です。
条番号ジャンプ条番号をクリックで移動、ホバーで見出しを表示
第1条(医薬品用タール色素)別タブで開く ›

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「法」という。)第五十六条第九号に規定する厚生労働省令で定めるタール色素は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるタール色素(別表に規定する規格に適合するものに限る。)とする。ただし、人体に直接使用されることがない医薬品については、全てのタール色素とする。

一外用医薬品以外の医薬品false1別表第一部に規定するタール色素false2

二外用医薬品(次号に掲げるものを除く。)false1別表第一部及び第二部に規定するタール色素false2

三粘膜に使用されることがない外用医薬品false1別表第一部、第二部及び第三部に規定するタール色素false2

2前項に規定する規格に適合するかどうかの判定は、別表第四部に定める方法によつて行うものとする。

第2条(医薬部外品用タール色素)別タブで開く ›

法第六十条において準用する法第五十六条第九号に規定する厚生労働省令で定めるタール色素については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「人体に直接使用されることがない医薬品」とあるのは「人体に直接使用されることがない医薬部外品及び染毛剤」と読み替えるものとする。

第3条(化粧品用タール色素)別タブで開く ›

法第六十二条において準用する法第五十六条第九号に規定する厚生労働省令で定めるタール色素は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるタール色素(別表に規定する規格に適合するものに限る。)とする。ただし、毛髪の洗浄又は着色を目的とする化粧品については、すべてのタール色素とする。

一化粧品(次号に掲げるものを除く。)false1別表第一部及び第二部に規定するタール色素false2

二粘膜に使用されることがない化粧品false1別表第一部、第二部及び第三部に規定するタール色素false2

2前項に規定する規格に適合するかどうかの判定については、第一条第二項の規定を準用する。

附則
本文附則

この省令は、公布の日から施行する。

本文附則

この省令中、別表第二の改正規定及び別表第四の改正規定中青色二号に係る部分は公布の日から、その他の規定は昭和四十二年七月二十三日から施行する。

本文附則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から六月を経過した日から施行する。

本文附則

この省令は、平成九年十月一日から施行する。

本文附則

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

本文附則

この省令は、公布の日から施行する。

2平成十六年八月三十一日までに製造され、又は輸入された医薬品、医薬部外品及び化粧品については、この省令による改正後の医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

本文附則

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、別表第四部一般試験法の項16の目イ及び17の目ロ(2)(b)の改正規定は、公布の日から施行する。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令別表第四部薄層クロマトグラフ用標準品の項に掲げる標準品については、この省令による改正後の同令別表第四部薄層クロマトグラフ用標準品の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条附則(施行期日)

この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

第1条附則(施行期日)

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

第1条附則(施行期日)

この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

第1条附則(施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

第9条附則(経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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