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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

家内労働法 第七章 罰則

第33条〜第36条・全 4 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 家内労働法第七章 罰則は、第33条〜第36条の全 4 条で構成されています。
  2. 家内労働法第七章 罰則が属する家内労働法の法令番号は昭和四十五年法律第六十号です。
  3. 家内労働法の公布日は昭和45年5月16日です。
  4. 家内労働法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

第三十三条

第33条

別タブ ↗

第十八条の規定による委託をすることを禁止する命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金に処する。

第三十四条

第34条

別タブ ↗

第十四条の規定に違反した者は、二万円以下の罰金に処する。

第三十五条

第35条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金に処する。

一第三条第一項、第六条又は第十七条の規定に違反した者

二第三条第二項の規定による記入をせず、又は虚偽の記入をした者

三第十八条の規定による命令(委託をすることを禁止する命令を除く。)又は第三十二条第三項の規定による命令に違反した者

四第二十六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

五第二十七条の規定による帳簿の備付けをせず、又は同条の帳簿に虚偽の記入をした者

六第二十八条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者

七第三十条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

(両罰規定)

第36条

別タブ ↗

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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