昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則

統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計である昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査（指定統計第八十九号。以下「地方公共団体資産調査」という。）の施行に関しては、この府令の定めるところによる。

地方公共団体資産調査は、地方公共団体の所有する資産の状況を調査し、国富推計の基礎資料を作成することを目的とする。

この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一地方公共団体1地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第一条の三に規定する地方公共団体をいう。2

二資産1有形固定資産及びたな卸資産をいう。2

三有形固定資産1建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、器具及び備品並びにその他の有形財産で内閣総理大臣の定めるものをいう。2

四たな卸資産1商品、原材料、製品、半製品、仕掛り品及び貯蔵品をいう。2

地方公共団体資産調査は、昭和四十五年十二月三十一日現在によつて行なう。

地方公共団体資産調査は、都道府県、内閣総理大臣が指定する市町村（東京都の区のある地域については区。以下「調査対象市町村」という。）並びに調査対象市町村の区域内に主たる事務所を有する地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団（以下「その他の調査対象団体」という。）について行なう。

地方公共団体資産調査は、次の各号に掲げる事項について行なう。

一地方公営企業資産以外の資産に関する事項

二地方公営企業資産に関する事項

2前項の調査事項の細目については、内閣総理大臣が定める調査票による。

調査票は、統計法第十五条第一項の規定により、統計上の目的以外に使用してはならない。

地方公共団体資産調査の関係書類は、次の区分によつて保存しなければならない。

この府令は、公布の日から施行する。

2昭和四十年国富特別調査のための地方公営企業等資産調査規則（昭和四十一年総理府令第三十一号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。ただし、旧規則第十三条及び附則第二項に規定する関係書類の保存については、なお従前の例による。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。