道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

国土交通大臣（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、国土交通省令で定める様式の軽自動車検査記録簿を備え、これに検査対象軽自動車に係る法第七十二条第一項に規定する事項を記録するものとする。

2道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。）附則第二条第四項に規定する国土交通大臣の権限は、検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に委任する。

3前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

4前三項に定めるもののほか、軽自動車検査記録簿への記録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

改正法附則第二条第一項の規定により法第六十六条第一項の規定による検査標章を表示することを要しない検査対象軽自動車は、法第六十三条の規定の適用については、検査対象外軽自動車とみなす。

この政令は、改正法の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。

この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。