特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第二章　国際出願

願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書は、それぞれ別の書面で作成しなければならない。

2前項の書面は、各一通を提出しなければならない。

法第三条第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一出願人のあて名（出願人が二人以上ある場合にあつては、日本国民等である出願人のうち少なくとも一人のあて名）

二代理人又は代表者がある場合は、代理人又は代表者の氏名及びあて名

三指定国のうち、いずれかの国の国内法令が条約第二条（ｖｉ）に規定する国内出願（以下「国内出願」という。）をするときに発明者の氏名又は名称及びあて名を表示することを定めている場合は、これらの事項

四条約第八条（１）の規定により国際出願について優先権を主張しようとする者は、その旨及び次に掲げる事項

一優先権の主張の基礎となる出願が、国内出願（条約第二条（ｖ）に規定する広域出願（以下「広域出願」という。）を除く。）である場合にあつてはその出願のされたパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国名、広域出願である場合にあつては条約第四十五条（１）に規定する広域特許条約（以下「広域特許条約」という。）に基づき条約第二条（ｉｖ）に規定する広域特許を付与する権限を有する機関の名称、国際出願である場合にあつてはその出願のされた受理官庁の名称

二優先権の主張の基礎となる出願の年月日

三優先権の主張の基礎となる出願の出願番号

四優先権の主張の基礎となる出願が広域出願であり、かつ、広域特許条約の締結国のいずれかがパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない場合にあつては、その出願がその国についてされた国のうち、少なくとも一のパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国名

五出願人が、指定国のうちいずれかの国においてその国際出願が条約第四十三条に規定する追加特許、追加発明者証若しくは追加実用証を受けようとする出願又は規則４．１１（ａ）（ｉｉ）に規定する継続出願若しくは一部継続出願として取り扱われることを求める場合にはその旨並びに当該国際出願の原出願の出願番号及び出願年月日又は当該国際出願の原特許、原発明者証若しくは原実用証の番号及び出願年月日

六出願人が選択する国際調査機関に対し、国際調査を行うに当たり、他の国際出願に係る国際調査、国内出願に係る条約第十五条（５）（ａ）に規定する国際型調査（以下「国際型調査」という。）又は国内出願に係る調査（第二十一条の二において「先の調査」と総称する。）の結果を考慮することを希望する者は、その旨及び当該国際出願又は国内出願のされた国名、出願年月日及び出願番号並びに国際型調査を請求した国内出願の場合にあつては当該国際型調査の請求の年月日及び請求の番号

七出願人が選択する管轄国際調査機関の表示

願書は、印刷又はコンピューター印字による別に定める様式により作成しなければならない。

2前項の書面にする出願人の署名は、第二条第三項の規定にかかわらず、出願人が二人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも一人の署名とする。

明細書には、その発明の属する技術の分野における専門家がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分にその発明の説明を記載しなければならない。

2明細書は、様式第八又は様式第八の二により作成しなければならない。

請求の範囲には、保護が求められている事項を発明の技術的特徴により明確かつ簡潔に記載しなければならない。この場合において、請求の範囲は、明細書により十分に裏付けされていなければならない。

2請求の範囲は、様式第九又は様式第九の二により作成しなければならない。

要約書には、明細書、請求の範囲及び図面に記載されている発明の概要を記載しなければならない。

2要約書は、様式第十一又は様式第十一の二により作成しなければならない。

国際出願において国内出願又は国際出願を基礎とする優先権を主張しようとする出願人は、条約第二条（ｘｉ）に規定する優先日（以下「優先日」という。）から一年四月以内に、その国内出願又は国際出願を受理した当局が認証した当該国内出願又は国際出願の謄本（以下「優先権書類」という。）を、特許庁長官に対し、提出することができる。

2前項の規定による優先権書類の提出は、様式第十一の三又は様式第十一の四によりしなければならない。

3国際出願において特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願を基礎とする優先権を主張しようとする出願人は、優先日から一年四月以内に、優先権書類を国際事務局に送付するよう、特許庁長官に対し、請求することができる。

4前項の規定による請求をする者は、その優先権を主張する旨を記載した書面を提出しなければならない。この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。

5第三項の規定による請求は、願書又は様式第十一の五若しくは様式第十一の六によりしなければならない。

国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、当該国際出願の願書に、次に掲げる事項を記載することができる。

一当該国際出願が先の調査が行われた出願と同一若しくは実質的に同一である旨又は異なる言語で出願されたことを除き国際出願が先の調査が行われた出願と同一若しくは実質的に同一である旨の陳述

二出願人が選択する国際調査機関が当該国際調査機関が認める形式及び方法で次に掲げる書面を入手可能であるため、当該出願人が当該国際調査機関に当該書面を提出することを要求されない旨

一先の調査の結果に係る出願の写し

二当該国際調査機関が認める言語による先の調査の結果に係る出願の翻訳文

三当該国際調査機関が認める言語による先の調査の結果の翻訳文

四先の調査の結果に列記された文献の写し

三特許庁又は出願人が選択する国際調査機関が、特許庁又は当該国際調査機関が認める形式及び方法で先の調査の結果の写しを入手可能であるため、当該出願人が特許庁に当該書面を提出することを要求されない旨

2国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、先の調査が出願人が選択する国際調査機関と同一の機関によつて行われた場合、前項の規定により国際出願の願書に同項第三号の事項が記載された場合及び次項の規定による請求を行う場合を除き、国際出願の願書に先の調査の結果の写しを添付しなければならない。

3国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、特許庁が先の調査を行つた場合であつて、出願人が選択する国際調査機関が特許庁以外の条約に規定する国際調査機関であるときにあつては、特許庁長官に対し、先の調査の結果の写しを当該国際調査機関に送付するよう請求することができる。

4前項の規定による請求をする者は、先の調査の結果の写しの送付を請求する旨を記載した書面を提出しなければならない。この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該先の調査の結果の写しの送付を請求するための書類の提出を求めることができる。

5第三項の規定による請求は、願書によりしなければならない。

出願人は、法第四条第二項の規定により手続の補完をすべきことを命じられたときは、同項の規定により指定された期間内に限り、意見書を提出することができる。

2前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。

出願人は、優先日（優先権の主張を追加して行うことにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日）から一年四月の期間が満了する日又は国際出願の日から四月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間に、特許庁長官に対し、書面により優先権の主張を追加して行うことができる。

2前項の規定による優先権の主張の追加は、様式第十三の三又は様式第十三の四によりしなければならない。

出願人は、優先日（優先権の主張について補正をすることにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日）から一年四月の期間が満了する日又は国際出願の日から四月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間に、特許庁長官に対し、書面により優先権の主張について補正をすることができる。

2前項の規定による補正は、様式第十五又は様式第十五の二によりしなければならない。

特許庁長官は、国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る事項が第十五条第四号に規定する要件を満たしていない場合又は国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る事項が優先権書類の記載事項と同一でないと認めた場合は、優先権の主張について補正をすべきことを出願人に命じなければならない。

2前項の規定による命令に基づく補正は、様式第十五又は様式第十五の二によりしなければならない。

3特許庁長官は、第一項の規定により優先権の主張について補正をすべきことを命じられた出願人が前条第一項に規定する期間内にその補正をしなかつたときは、その優先権の主張は初めからなかつたものとみなす旨を出願人に通知しなければならない。ただし、当該補正の事由が、優先権の主張の基礎となる出願の番号の記載がないこと、国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る事項が優先権書類の記載事項と同一でないこと又は国際出願日が優先日から一年二月を経過した後の日でないことであるときは、この限りでない。

条約第八条（１）の規定により国際出願について優先権を主張しようとしたにもかかわらず、規則２．４（ａ）に規定する優先期間（以下この項及び第三項において単に「優先期間」という。）内に当該国際出願をすることができなかつた者は、優先期間の経過後二月以内（条約第二十一条（２）（ｂ）の規定による国際出願の国際公開の請求があり、かつ、当該請求により国際公開の技術的な準備が完了した後を除く。）に当該国際出願をしたときは、特許庁長官に対し、書面により当該優先権の回復を請求することができる。ただし、故意に、優先期間内にその国際出願をしなかつたと認められる場合は、この限りでない。

2前項の規定による優先権の回復の請求（以下次条までにおいて「優先権の回復請求」という。）は、願書又は様式第十五の二の二若しくは様式第十五の二の三（次項において「優先権の回復請求書」という。）によりしなければならない。

3優先権の回復請求をする者は、第一項に規定する期間内に様式第十五の二の四又は様式第十五の二の五（優先権の回復請求書により優先権の回復請求をする場合にあつては、優先権の回復請求書）に、優先期間内に国際出願をすることができなかつた理由（以下この条において「回復理由」という。）を記載して特許庁長官に提出しなければならない。この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該回復理由があることを証明する書面の提出を求めることができる。

4優先権の回復請求をする者は、国際出願の際に当該優先権の回復請求に係る優先権を主張しなかつたときは、第一項に規定する期間内に、その優先権を主張しなければならない。

5前項の規定による優先権の主張は、様式第十三の三又は様式第十三の四によりしなければならない。

特許庁長官は、優先権の回復請求があつたときは、当該優先権の回復請求を認めるか否かの決定をしなければならない。

2特許庁長官は、優先権の回復請求を認めない旨の決定をしようとするときは、出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。

4特許庁長官は、第一項の規定による決定をしたときは、その旨を出願人に通知しなければならない。

特許庁長官は、法第四条第一項の規定による国際出願日の認定に際して、当該認定に係る国際出願が同項第四号に該当する場合（当該認定に係る国際出願の願書に優先権の主張が記載されている場合であつて、かつ、規則４．１８の規定により当該認定に係る国際出願に含まれていない明細書又は請求の範囲が当該優先権の主張の基礎となる出願に含まれている旨の陳述をした場合に限る。）には、規則２０．３（ａ）（ｉｉ）の規定により出願人に対し、書面により明細書又は請求の範囲の補充（以下第二十九条の五まで、第三十七条及び第三十七条の二において「明細書等の引用補充」という。）を二月以内にすべきことを命じなければならない。

2前項の規定による命令があつたときは、出願人は、同項に規定する期間内に限り、特許庁長官に意見書を提出することができる。

3第一項の規定による命令に基づく明細書等の引用補充は様式第十二又は様式第十二の二により、前項の意見書の提出は様式第十一の七又は様式第十一の八により、それぞれしなければならない。

出願人は、第二十九条の二第一項の規定による命令に基づく明細書等の引用補充をするときは、特許庁長官に、優先権の主張の基礎となる出願の写し（当該出願の言語が国際出願の言語と異なる場合にあつては、当該出願の写し及び当該出願に係る国際出願の言語による翻訳文）を、同項に規定する期間内に提出しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当該出願の写しを提出することは要しない。

一出願人が、第二十一条第一項の規定により優先権書類を特許庁長官に提出した場合

二出願人が、特許庁長官に対し、第二十一条第三項の規定による請求をした場合

三出願人が、規則１７．１（ｂの２）の規定による請求をした場合

2前項の規定により提出すべき出願の写し（当該出願に係る国際出願の言語による翻訳文を含む。）の提出は、様式第十一の三又は様式第十一の四によりしなければならない。

3前二項の規定は、第二十九条の三の規定による明細書等の引用補充をする場合に準用する。

特許庁長官は、出願人が第二十九条の二第一項の規定による命令に基づく明細書等の引用補充を同項に規定する期間内にしたときは、当該明細書等の引用補充に係る国際出願の国際出願日を規則２０．３（ｂ）（ｉ）又は２０．３（ｂ）（ｉｉ）の規定により認定しなければならない。ただし、国際出願日として認定する日が法第四条第三項の規定により認定された国際出願日以前の日となるときは、この限りでない。

2特許庁長官は、前項の規定により国際出願日を認定したときは、当該国際出願日として認定した日を出願人に通知しなければならない。

3前二項の規定は、出願人が第二十九条の三の規定による明細書等の引用補充を同条に規定する期間内にした場合に準用する。

特許庁長官は、法第四条第一項の規定による国際出願日の認定に際して、規則２０．５（ａ）（ｉ）、２０．５（ａ）（ｉｉ）、２０．５の２（ａ）（ｉ）又は２０．５の２（ａ）（ｉｉ）の規定により出願人に対し、書面により次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める部分の補充を二月以内にすべきことを命じなければならない。

一明細書若しくは請求の範囲の一部がないこと（法第四条第一項第四号に該当する場合を除く。）又は図面の全部若しくは一部がないことを発見した場合当該部分（以下第二十九条の十まで、第三十七条及び第三十七条の二において「欠落部分」という。）

二明細書、請求の範囲又は図面の全部又は一部が誤つて提出されていることを発見した場合当該部分に代わるべき適当な部分（以下第二十九条の十まで、第三十七条及び第三十七条の二において「適当な明細書等」という。）

2前項の規定による命令があつたときは、出願人は、同項に規定する期間内に限り、特許庁長官に意見書を提出することができる。

3第一項の規定による命令に基づく欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充は様式第十二又は様式第十二の二により、前項の意見書の提出は様式第十一の七又は様式第十一の八により、それぞれしなければならない。

出願人は、規則２０．５（ａ）（ｉｉ）の規定により欠落部分の補充をするとき（図面の全部を補充するときを除く。）は、優先権の主張の基礎となる出願において当該欠落部分が記載されている箇所の説明を、規則２０．５の２（ａ）（ｉｉ）の規定により適当な明細書等の補充をするとき（明細書、請求の範囲又は図面の全部を補充するときを除く。）は、優先権の主張の基礎となる出願において当該適当な明細書等が記載されている箇所の説明を、様式第十二又は様式第十二の二に記載しなければならない。

2出願人が、規則２０．５（ａ）（ｉｉ）の規定により当該欠落部分の補充をするとき又は規則２０．５の２（ａ）（ｉｉ）の規定により当該適当な明細書等の補充をするときは、第二十九条の四第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、同条中「第二十九条の二第一項」とあるのは「第二十九条の六第一項又は第二十九条の七」と、「明細書等の引用補充」とあるのは「欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充」と読み替えるものとする。

特許庁長官は、出願人が第二十九条の六第一項の規定による命令に基づく欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を同項に規定する期間内にしたときは、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める規定により当該欠落部分の補充又は当該適当な明細書等の補充に係る国際出願の国際出願日を認定し、又は訂正しなければならない。ただし、国際出願日として認定する日が法第四条第一項又は第三項の規定により認定された国際出願日と同じ日となるときは、この限りでない。

一第二十九条の六第一項の規定による命令に基づく欠落部分の補充を同項に規定する期間内にした場合規則２０．５（ｂ）若しくは２０．５（ｄ）の規定による認定又は規則２０．５（ｃ）の規定による訂正

二第二十九条の六第一項の規定による命令に基づく適当な明細書等の補充を同項に規定する期間内にした場合規則２０．５の２（ｂ）若しくは２０．５の２（ｄ）の規定による認定又は規則２０．５の２（ｃ）の規定による訂正

2前項の規定により適当な明細書等の補充に係る国際出願の国際出願日を規則２０．５の２（ｂ）の規定により認定し、又は規則２０．５の２（ｃ）の規定により訂正したときは、その誤つて提出された明細書、請求の範囲又は図面の全部又は一部は、当該国際出願に含まれないものとみなす。

3特許庁長官は、第一項の規定により国際出願日を認定したときは、当該国際出願日として認定した日を、同項の規定により国際出願日を訂正したときは、その訂正後における国際出願日を、それぞれ出願人に通知しなければならない。

4前三項の規定は、出願人が第二十九条の七の規定による欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を同条に規定する期間内にした場合に準用する。

出願人は、前条第三項の規定による通知の日から一月間に限り、同条第一項の規定により国際出願日が訂正された国際出願に係る欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を取り下げることができる。

2前項の規定による欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充の取下げがあつたときは、欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充に係る前条第一項の規定による国際出願日の訂正はなかつたものとみなす。

3第一項の規定による欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充の取下げは、様式第十五の三又は様式第十五の四によりしなければならない。

4前三項の規定は、出願人が第二十九条の七の規定による欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充を同条に規定する期間内にした場合に準用する。

法第六条第六号の経済産業省令で定める方式は、次に掲げる方式とする。

一出願人の氏名又は名称、国籍、住所又は居所及びあて名（出願人が二人以上ある場合にあつては、日本国民等である出願人のうち少なくとも一人の国籍、住所又は居所及びあて名）の記載があること。

二提出者の氏名又は名称の記載及び署名（提出者が二人以上ある場合にあつては、その提出者のうち少なくとも一人の氏名又は名称の記載及び署名）があること。

三願書にあつては、別に定める様式により、明細書、請求の範囲、図面及び要約書にあつては、様式第八から様式第十一の二までにより、それぞれ作成されていること。

出願人は、法第六条の規定により手続の補正をすべきことを命じられたときは、同条の規定により指定された期間内に限り、意見書を提出することができる。

2前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。

特許庁長官は、国際出願をした者が法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分を除く。）の規定により納付すべき手数料を国際出願が特許庁に到達した日から一月以内に納付しないときは、当該手数料の納付の補正をすべきことを命じなければならない。

2前項の規定による手数料の納付の補正は、様式第二十九又は様式第二十九の二によりしなければならない。

特許庁長官は、法第七条の規定により、国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定をしたときは、その旨を出願人に通知しなければならない。

2特許庁長官は、法第七条第三号に該当するものとして国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定をしようとするときは、あらかじめその旨及び理由を出願人に通知しなければならない。

3出願人は、前項の規定により通知を受けたときは、通知の日から二月以内に、特許庁長官に対し、抗弁書を提出することができる。

4前項の抗弁書は、様式第十六又は様式第十六の二により作成しなければならない。

出願人は、優先日から二年六月を超えるまでは、特許庁長官に対し、国際出願の取下げ、指定国の指定の取下げ又は国際出願についての優先権の主張の取下げをすることができる。

2出願人が前項に規定する取下げをした場合において、当該取下げに係る指定国又は条約第三十一条（４）（ａ）に規定する選択国（以下「選択国」という。）が条約第二十三条又は条約第四十条の規定に基づき既に国際出願の処理又は審査を開始しているときは、当該指定国又は選択国についての当該取下げは行われなかつたものとみなす。

3第一項の取下げは、様式第十七又は様式第十七の二によりしなければならない。

4第一項の取下げは、出願人の代理人（すべての出願人を代理する者に限る。）又は代表者（法第十六条第二項の規定により指定された代表者を除く。）がいない場合は、すべての出願人が記名し、かつ、署名をした書面によらなければならない。

条約第十二条（１）に規定する国際出願の調査用写し（以下「調査用写し」という。）が国際調査機関に送付される前に当該国際出願について法第四条の規定による認定がされず、若しくは取り下げられたものとみなす旨の決定がされ、又は当該国際出願の取下げがされたときは、法第十八条第二項（同項の表一の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付された手数料（同項に規定する同表の第三欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分に限る。以下「納付手数料」という。）のうち次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を減じた額を出願人の請求により返還する。

一次号及び第三号に該当する場合以外の場合一万七千円（法第十八条の二の規定による手数料の軽減（以下「軽減」という。）を受ける者にあつては、一万七千円に軽減の割合を乗じて得た額。第三号において同じ。）

二法第十八条第三項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十五条第五項の規定による国と国以外の者との共有に係る場合（軽減を受ける者を含む者の共有に係る場合を除く。）であつて、持分の定めがある場合一万七千円に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額

三法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定による軽減を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて、持分の定めがある場合国以外の各共有者ごとに一万七千円にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額

2前項の規定により算定した額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

出願人は、出願時の国際出願に係る書類又はその手続の補完、明細書等の引用補充、欠落部分の補充、適当な明細書等の補充若しくは手続の補正に係る書類の謄本の交付を、特許庁長官に対し、請求することができる。

2前項の書類の謄本の交付を請求する者が必要な書類を提出したときは、これを用いて謄本を作成することができる。

3前二項の書類の謄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名し、かつ、印を押さなければならない。

出願人は、ファイルに記録されている出願時の国際出願に係る事項又はその手続の補完、明細書等の引用補充、欠落部分の補充、適当な明細書等の補充若しくは手続の補正に係る事項を記載した書類の交付を、特許庁長官に対し、請求することができる。

2前項の書類には、記載事項がファイルに記録されている事項と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名し、かつ、印を押さなければならない。

出願人は、優先日から一年二月を経過した後、国際出願の写しを提出して出願時の国際出願と同一であることの認証を、特許庁長官に対し、請求することができる。

2特許庁長官は、規則２４．２（ａ）の規定により国際事務局が送付する受理の通知を受領しているときは、前項の認証の請求を拒否することができる。

3第一項の認証にあたつては、特許庁長官が指定する職員が記名し、かつ、印を押さなければならない。

出願人は、特許庁長官に対し、パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国において優先権を主張するための国際出願に関する書類について証明書の交付を請求することができる。

2前項の証明書の交付を請求する者は、その優先権を主張する旨及び出願しようとする国の国名（国際出願にあつては国際出願である旨）を記載した書面を提出しなければならない。この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。