特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則

特定空港の設置者は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号。以下「法」という。）第二条第二項の規定により都道府県知事に対して航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域及び当該地域における航空機の騒音の程度を示す場合は、時間帯補正等価騒音レベルが六十二デシベル以上となる地域及び当該地域における六十六デシベル、七十デシベル、七十三デシベル及び七十六デシベルの区分による時間帯補正等価騒音レベルを図面によつて示さなければならない。

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百五十五号。以下「令」という。）第二条の国土交通省令で定める算定方法は、次の算式によるものとする。

法第三条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、航空機騒音対策基本方針の案及びこれを縦覧に供する場所を都道府県の公報に掲載し、かつ、航空機騒音対策基本方針の案を当該掲載の日から二週間公衆の縦覧に供して行うものとする。

令第七条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

2特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第二項の国土交通省令で定める値は、次の表の上欄に掲げる航空機騒音影響度レベル（同令による改正前の特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令第二条に規定する航空機騒音影響度レベルをいう。以下この項において同じ。）の値の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる算式により得た値とする。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。