人事院規則一三―一（不利益処分についての審査請求） 第四章　公平委員会

人事院は、審査請求を受理したときは、その審理を行わせるため、公平委員会を設置するものとする。ただし、受理した審査請求の審査を既に審理の行われている審査請求の審査に併合したときは、この限りでない。

2公平委員会は、三名又は五名の公平委員をもつて組織する。

公平委員は、人事官及び事務総局の職員のうちから、人事院が指名する。ただし、必要があると認めるときは、学識経験のあるその他の者を公平委員に指名することができる。

2次に掲げる者は、公平委員となることができない。

一その審査請求の当事者若しくは代理人である者若しくはこれらであつた者又は職務上その審査請求の対象となつた処分に関与した者

二当事者の配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族である者又はこれらであつた者

三その審査請求の審理において証人又は鑑定人となつた者

公平委員のうち一名を公平委員長とする。

2公平委員長は、人事官又は事務総局の職員である公平委員のうちから、人事院が指名する。ただし、特に必要があると認めるときは、その他の公平委員のうちから指名することができる。

3公平委員長は、その事案の審理を指揮し、その進行を図り、及びその秩序維持の責めに任ずる。

4公平委員長に事故がある場合は、人事院の指名する公平委員がその職務を行う。

公平委員会は、当該公平委員会を組織する公平委員を受命公平委員として指名し、この規則に別に定めるところにより、その審理の一部を行わせることができる。

2受命公平委員は、公平委員会から指定された審理の実施に関し、公平委員会の指示に従つて、公平委員会及び公平委員長の権限に属する行為をすることができる。

3公平委員会は、受命公平委員を指名したときは、当事者に、受命公平委員の氏名、担当する審理の概要その他必要な事項を通知するものとする。

当事者は、公平委員に審理の公正を妨げるような事情があるときは、これを忌避することができる。

2忌避の申立ては、その理由を明示した書面で、かつ、証拠を添えて、人事院に対してしなければならない。

事務総長は、事務総局の職員のうちから公平委員会の書記を指名する。

2書記は、公平委員長の命を受けて、審理に関する事務につき、文書の作成、発送その他の庶務的事項をつかさどる。